公開日 /-create_datetime-/
2023年12月22日、厚生労働省は「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
本結果は、2023年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
今回は本結果からわかる民間企業の現状と、2024年4月1日以降の障害者雇用促進法の変更点を解説します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務づけられており、従業員43.5人以上の企業では法定雇用率は2.3%が定められています。
本結果によると、雇用障害者数は64万2,178.0人(対前年差2万8,220.0人増加、対前年比 4.6%増加)、実雇用率は2.33%(対前年比 0.08 ポイント上昇)でともに過去最高を更新しています。 また、法定雇用率達成企業の割合も 50.1%で対前年比 1.8 ポイント上昇しています。
雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人(対前年比0.7%増)、知的障害者は151,722.5人(同3.6%増)、精神障害者は130,298.0人(同18.7%増)と、いずれも前年より増加しています。
身体障害者と知的障害者にくらべて、特に精神障害者が大きく伸びています。 また、精神障害者雇用の伸び率は、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇入れからの期間等に関係なく1カウントとして算定できる特例の延長(2023年4月以降)の影響も考えられます。
以下では、2024年4月1日以降の障害者雇用対策の変更点をご紹介します。
記事提供元
「産業保健新聞」は、はたらく人のための情報をお届けするメディアです。保健師や管理栄養士、公認心理師などの有資格者が中心となり、健康トピックから実務情報まで最新動向を発信しています。
<運営元> 株式会社ドクタートラスト
産業医紹介やストレスチェック実施、外部相談窓口[アンリ]、健康管理システム「Ailes+(エールプラス)」、健康経営セミナーなど、さまざまなサービスではたらく人の健康管理を専門医受託している会社です。
公式サイトはこちらから。
オフィスステーション導入事例集
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【入門ガイド】はじめての電子署名
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
情報流通プラットフォーム対処法が成立、プライバシー強化は実現するのか?
多様化する企業の人事戦略、インターンからの入社につなげる新たな取り組みとは?
銀行員の後悔しない転職!強みや転職先、成功のポイントは?
エンゲージメント向上の目的で再注目の社宅運営で トップクラスのサービス、その魅力とは?/2024年版 編集部が管理部門に おすすめする本当に良いサービス
役員定年とは~役員定年制のメリットとデメリット
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
OFFICE DE YASAI 導入事例
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
派遣と業務委託の違い ~外部人材活用の最適な方法が分かる!~
【2024年夏】管理部門・士業のボーナス実態調査!支給されている人の割合や支給額は?
勤怠管理や給与計算などで8割がクラウドシステムを利用 バックオフィス業務のペーパーレス化調査
【出戻り転職】志望動機は「即戦力として働ける」、「馴染みがある」など。切り出し方やアプローチがアルムナイ採用成功のカギか
【月曜開催イベント】『-継続的成長戦略-コスト削減×働く場づくり』はこの記事を読めばまるわかり!
EC・通販サイトで本人になりすまして他人が申込みをしたら?「なりすまし」への企業の対処法を解説
公開日 /-create_datetime-/