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2023年「障害者雇用状況」集計結果の公表～2024年4月からの障害者雇用対策変更点～

公開日2024/02/20 更新日2024/02/19


2023年12月22日、厚生労働省は「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。 本結果は、2023年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
今回は本結果からわかる民間企業の現状と、2024年4月1日以降の障害者雇用促進法の変更点を解説します。

2023年の障害者雇用状況

障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務づけられており、従業員43.5人以上の企業では法定雇用率は2.3％が定められています。


本結果によると、雇用障害者数は64万2,178.0人（対前年差2万8,220.0人増加、対前年比 4.6％増加）、実雇用率は2.33％（対前年比 0.08 ポイント上昇）でともに過去最高を更新しています。 また、法定雇用率達成企業の割合も 50.1％で対前年比 1.8 ポイント上昇しています。


雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人（対前年比0.7％増）、知的障害者は151,722.5人（同3.6％増）、精神障害者は130,298.0人（同18.7％増）と、いずれも前年より増加しています。


身体障害者と知的障害者にくらべて、特に精神障害者が大きく伸びています。 また、精神障害者雇用の伸び率は、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇入れからの期間等に関係なく1カウントとして算定できる特例の延長（2023年4月以降）の影響も考えられます。

2024年4月1日以降の障害者雇用対策の変更点

以下では、2024年4月1日以降の障害者雇用対策の変更点をご紹介します。

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