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【2024年問題】施行が迫る改善基準告示改正、その内容と手放しで喜べない理由とは

公開日2024/03/08 更新日2024/03/12

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各種メディアが「2024年問題」として注目する「改善基準告示」が、20204年4月1日から改正・施行されます。この問題は運送業界のみならず、物流全体、ひいてはビジネス全体に大きな影響を与えるものとなるため、その概要を整理しておきましょう。

目次【本記事の内容】

基準になる労働時間区分
今回実施される改正内容
改善基準告示改正の影響による懸念点
まとめ

基準になる労働時間区分

改善基準告示とは、正式には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」と呼ばれるとおり、トラック、タクシー、バスなどの運転に携わる労働者の労務基準が変わり、主に労働時間に関する基準が改定されます。そこで定義されるドライバーの労働時間は、以下のように大きく2つに区分されています。

●拘束時間（労働時間＋休憩時間）
始業時刻から終業時刻までが拘束時間で、実際に作業をする時間のほか、タクシーやバスの客待ち時間とトラックの荷待ち時間なども含まれます。さらに休憩時間も含めたものが拘束時間となります。

●休息期間
拘束時間が終わってから、次の拘束時間が始まるまで業務から離れた時間のことを指します。プライベートの時間と言い換えることができるでしょう。

今回実施される改正内容

改善基準告示は、ドライバーの健康を守り、労働環境の改善を目的として改正されました。ドライバーが関わる仕事の現状は、過労が原因と見られる事故が度々発生し、不規則で長い労働時間も問題視されてきました。そこで、ドライバーの拘束時間に上限を設け、休息期間を延長する運びとなりました。では、どのような部分が変わったのか、具体的な改正ポイントを確認してみましょう。

トラック運転者の改正ポイント

労働時間の変更点は以下のとおりです。

タクシー運転者の改正ポイント

労働時間の変更点は以下のとおりです。
日勤か隔勤により、ルールが変わるので、当てはまるものを確認してください。

バス運転者の改正ポイント

労働時間の変更点は以下のとおりです。

今回最も大幅に改正されたのはトラック運転者で、1日の拘束時間は原則13時間以内とされ、休息期間も継続して11時間以上に規定されました。ただし、そのほかの運転者も含めて、特例が認められるケースがあります。詳細な条件や適用方法などは、厚生労働省の資料で確認することをおすすめします。

改善基準告示改正の影響による懸念点

ドライバーの労働環境改善は重要なことですが、改善基準告示の改正で懸念される大きな問題が3つあります。まず1つ目は輸送能力の低下であり、物流業界以外の企業や個人にとっても相当な影響が見込まれています。

2つ目はドライバーの収入減少の問題です。労働時間の減少ががドライバーの給与減少につながります。結果として、人材不足が加速するリスクもあります。

最後の問題は、物流業界全体への負担増が考えられます。労働時間の減少により、収益が減少するため、ドライバー確保のため賃金アップが必要になるかもしれません。これは企業経営に直結する重要な課題です。

このように、安価で安定した物流は、ドライバーの長時間労働に支えられていた側面を持っています。ドライバーもまた、長時間労働によって給与を稼いでいました。

まとめ

2024年問題は物流業界のみならず、ビジネス全体に大きな影響を及ぼす問題といえるでしょう。ドライバーの労働時間の減少は確定事項となるため、少なくなった労働時間の中で、いかに効率よく人やモノを運ぶか考えていかなければなりません。さらに社会全体でも物流のあり方を考え、持続的な物流の構築を進めることが今後の重要事項といえるでしょう。

参考
トラック運転者の改善基準告示が改正されます！（厚生労働省）
タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！（厚生労働省）
バス運転者の改善基準告示が改正されます！（厚生労働省）