インボイス制度の影響は経理部門だけではない！他部門への影響や対策のポイントを解説

2023年10月1日からスタートしたインボイス制度は事前の想定通り、現場でさまざまな課題・問題が発生しています。影響を受けるのは主に経理部ですが、経理部以外の社員も他人事ではいられません。 本記事では、インボイス制度が現場にもたらしている問題や、対策のポイントを解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度は、消費税の適正な納税を確保するために導入される税制の仕組みです。事業者が取引に関して適格請求書（インボイス）を発行し、消費税の仕入税額控除額を計算しつつ、正確な消費税が計上・申告されるようにします。

インボイス制度を適切に機能させるためには、事業者間で適格請求書が発行されなければなりません。具体的には、以下の項目を盛り込む必要があります。

・適格請求書発行事業者の氏名もしくは名称、登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きもしくは税込み）、適用税率
・税率ごとに区分した消費税額
・書類の交付を受ける事業者の氏名もしくは名称

インボイス制度の基本的な内容は、下記の記事でも紹介しております。
興味のある方はあわせてご確認ください。

インボイス制度が経理部門に与える影響

インボイス制度は税金に関連する制度であることから、企業のなかでもとくに「経理部」への影響が強いとされています。
株式会社オービックビジネスコンサルタントが、経理担当者600名に対して行った調査*によれば、76.5％の人が「施行後、精神的ストレスが高まった」と回答しています。

なお同調査によれば、最も不安に感じている業務は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」（50.8％）がトップとなりました。次いで、「発行する適格請求書の記載要件チェック」（48.8％）の回答が多くなっています。

経理以外の部門に及ぼす影響

インボイス制度の影響を受けるのは、経理部だけではありません。たとえばある特定の部門で、フリーランスに対して業務委託をしていたとします。その場合は当然、フリーランスから適格請求書を受けとる必要があります。

フリーランスのなかには、適格請求書発行事業者にならない人もいるでしょう。組織の方向性として、以下が考えられます。

・適格請求書発行事業者としか取引を行わず、そのための業務フローを整える
・適格請求書発行事業者以外の人とも取引を行う。しかし消費税分の価格を調整する
・適格請求書発行事業者以外の人とも取引を行い、価格調整も行わない

また、価格調整を行わなかったとしても、1年後や2年後に価格を見直す可能性もあります。業務フローの見直しや価格調整など、さまざまな作業が必要です。

IT担当者や営業担当者も注意

経理部門と同じく、大きな影響を受けるとされているのが、基幹システムなどを担当しているIT・情報システム部門です。経理システムをはじめとした基幹システムの取引記録や、インボイス発行・管理に関連するシステムの改修・更新が必要になります。

たとえば売り手側が納品書を発行する場合、従来は、納品書ごとに消費税額などの端数処理を行っていました。つまり請求書を発行する際は、端数処理された納品書の金額を合算していたことになります。

しかしインボイス制度導入後は、従来のような計算方法ではルール違反になってしまいます。こうした制度のルールに合致するよう、システムの大規模改修を行わなければなりません。納品書や請求書、領収書などの書類をやりとりする機会が多い営業担当者も注意が必要です。

インボイス制度に対応するためのポイント

インボイス制度に対応するためには、組織全体で一連の対策を考えなければなりません。価格交渉やシステム改修など、各部門で対策しなければならない部分も多くありますが、組織全体でインボイス制度に関する理解を深めるための取り組みも重要です。

インボイス制度に関しては、やはり経理部門や情シス部門など、特定の部門にしか影響しないと考えている人が少なくありません。しかし取引先の変更や、事業内容の変化など、さまざまな要因で「インボイス制度の影響を受ける当事者」になる可能性があります。

理解を深めるために考えられるのが、インボイス制度に関するセミナーや講習を実施する、もしくは社員個人が自主的に制度について学習することです。たとえば国税庁は、全国どこからでも参加できる、インボイス制度に関するオンライン説明会を開催しています。「導入編」「基礎編」「応用編」の3つにわけられており、YouTubeにも動画がアップロードされています。国税庁のWebサイトでは、資料の確認もできますので、あわせて活用するとよいでしょう。

まとめ

インボイス制度の導入前から、さまざまな問題が議論されてきました。当初の想定通り、多くの部門で業務負担が増大しており、残業時間が増えているところも少なくないようです。

経理部ではなくても、インボイス制度の影響を受ける可能性は大いにあります。「自分の部署は関係ない」と考えず、制度の理解をしておく必要がありそうです。

参考
オンライン説明会のご案内（国税庁）
消費税　インボイス制度特集（国税庁動画チャンネル）

*【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の企業に勤める経理担当者600名（男女）
調査期間：2023年10月10日〜10月11日

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