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【2024年問題】運送業界の約8割が事業への影響を懸念。対策は「ドライバー確保」、「荷主への交渉」がカギか

公開日2024/04/16 更新日2024/04/15


株式会社オーサムエージェントは2024年2月5日、「2024年問題による意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年1月16日～22日で、同社が運営する運送業に特化した専門求人サイトに掲載中の84社から回答を得ている。本調査から、2024年問題による運送事業への影響や懸念点、対策などが明らかとなった。

目次【本記事の内容】

  1. 8割を超える企業が「2024年問題による事業影響」を懸念
  2. 懸念を感じている運送形態は「貨物（地場メイン）」が6割超でトップに
  3. 影響の懸念は事業規模を問わず
  4. 2024年問題の懸念点は「ドライバーの不足・離職」など人材に関する懸念が8割に
  5. 何かしらの対策を行っている企業は8割を超える
  6. 対策には「ドライバーの確保」のほか「荷主への交渉」も

8割を超える企業が「2024年問題による事業影響」を懸念

2024年4月より、これまで上限が設けられていなかった運送業従事者においても時間外労働の上限規制が始まる。これにより、運送業界の人材不足や売上の減少といった「2024年問題」が懸念されているが、2024年問題は運送事業にどのような影響を与えるのだろうか。


はじめにオーサムエージェントは、「2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか」を尋ねた。事業規模を問わず、「とても感じている」（40.5％）、「やや感じている」（41.7％）の回答を合わせると、全体の81.7％となった。大多数の企業が2024年問題に対する事業影響に懸念を感じているとわかった。


懸念を感じている運送形態は「貨物（地場メイン）」が6割超でトップに

そこで、同社が「懸念を感じている運送形態」を調べたところ、ラストワンマイル・地場・中長距離の貨物を運送形態とする「貨物（地場メイン）」が60.9％で最多だった。


一方、「あまり感じていない」、「全く感じていない」とした企業としては、旅客・廃棄物収集・生コン・砂利など貨物以外の事業者が目立つ結果となった。


影響の懸念は事業規模を問わず

続いて同社が「懸念を感じている」とした企業の「事業規模の割合」（保有している車両台数）を調査したところ、……

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