【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定

公開日2024/05/16 更新日2024/05/21

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株式会社帝国データバンクは2024年2月21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年1月18日～31日で、全国2万7,308社を対象に調査し、そのうち1万1,431社から回答を得ている。本調査結果から、2024年度の企業の賃金改善の見通し、賃金改善の具体的な内容、および賃金を改善する／改善しない理由などが明らかになった。

目次本記事の内容

2024年度は約6割の企業で過去最高値に。「大・中小・小規模」企業の全てで賃金改善を見込む
ベースアップは2023年を上回り過去最高を記録。初めて半数を超える見通し
賃金改善の理由として「労働力の定着・確保」が7割以上と最多に。「物価動向」も依然として半数を超える
賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が56.3％でトップ

2024年度は約6割の企業で過去最高値に。「大・中小・小規模」企業の全てで賃金改善を見込む

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に設備投資を支援する補助金の新設方針を示すなど、積極的に企業の賃上げを後押ししている。経済3団体に対しても物価上昇を上回る所得増の実現が呼びかけられる中、2024年度の企業のベースアップや賞与（一時金）の増加といった賃金改善は、どのような動向となるのだろうか。なお本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行っている。

まず帝国データバンクは、「2024年度の企業の賃金動向」について尋ねた。すると、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業（59.7％）は3年連続で増加し、2006年の調査開始以降、最高数値を記録した。一方、「ない」企業（13.9％）は前回調査／2023年度（17.3％）から3.4ポイント低下し、調査開始以降で最も低い水準となった。

そこで同社が、2023年度と2024年度の「賃金改善の状況」を企業規模別に比較したところ、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の3規模全てにおいて、前回調査（2023年度）から賃金改善（見込み）の割合が上昇したという。

従業員数別に2024年度の見込みをみると、「6～20人」、「21～50人」、「51～100人」、「101～300人」の企業で6割を超えており、「5人以下」では賃金改善を行う割合が低くなっているものの、初めて4割台に達したとのことだ。一方、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」の企業が突出して高かったが、従業員数が21人以上の企業では、賃金改善がない企業はいずれも1割未満にとどまったという。従業員が5人以下の企業で、賃金改善を行う環境がより厳しくなっている様子がうかがえる。

また業界別でみると、……

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