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【女性管理職比率】8割超の企業が向上施策実施も、取り組みは難航か。“なりたくない”が多数、「効果実感なし」とする従業員も

公開日2024/05/20 更新日2024/05/21 ブックマーク数

株式会社Works Human Intelligenceは2024年3月26日、「女性管理職比率向上に関する施策実施状況の調査（企業人事部向け／従業員向け）」の結果を発表した。本調査期間は2023年12月11日～14日で、従業員数500名以上の企業610社／同従業員631名より回答を得ている。本調査結果から、従業員の女性管理職比率向上に関する施策の効果実感や管理職への意向などが明らかとなった。

目次本記事の内容

【企業向け調査】8割以上が女性管理職の比率向上に関する施策を実施
【従業員向け調査】自社施策の効果を「感じていない」が最多で4割を超える
【企業向け調査】従業員向け調査と同様、自社施策の効果を「感じていない」が最多に
管理職に「なりたくない」が8割以上。男女差なく、「ワークライフバランスの悪化」などを懸念する声
【従業員向け調査】会社に求める支援、女性は「職務定義の明確化」、男性は「特になし」がトップに

【企業向け調査】8割以上が女性管理職の比率向上に関する施策を実施

2023年6月に「女性版骨太の方針2023」が閣議決定され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業の女性役員比率を「2030年までに30％以上にする」という長期目標が掲げられた。将来の役員候補となる管理職の採用や育成強化の必要性が高まるなか、「女性管理職比率向上」に向け各企業ではどのような施策を実施し、またそれについて従業員はどのように受け止めているのだろうか。

はじめにWorks Human Intelligenceは、企業（人事部）に対して「女性管理職比率の向上に関する施策／目標の設定状況」を尋ねた。すると、何らかの取り組みをしている企業は84.6％（定量的な目標値を設けている：53.9％、定量的な目標値は設けていないが研修等何らかの取り組みを行っている：30.7％の計）と8割を超えた。