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東京都では、中小企業が女性活躍推進や「年収の壁」への対策として、雇用環境を整備するために奨励金を支給する。
女性が活躍できる雇用環境を整備する、「年収の壁」対策にあたり、家族手当を見直す、職場環境を整備するといった取り組みに対し、以下の奨励金を支給する。
「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」では、6か月の取り組み期間中に、女性の処遇向上のための取り組みを新たに実施すると、1社当たり30万円を支給する。
対象となる事業者は以下の通り。
・本社または主たる事業所が東京都内にあること
・常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
・取り組みの対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること。ただし、女性の非正規従業員に対する以下の取り組みを行う場合を除く
・女性の非正規従業員を新たに社会保険対象者に加える
・短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度を導入し、対象者に女性が在籍する
奨励金を受けるために必要な取り組みは、以下の通り。
・指定する6か月の期間中に、以下の取り組みのいずれかを実施する
・女性管理職の増加
・役職手当の支給対象の女性従業員の増加
・非正規従業員でも登用が可能な役職(管理職含む)を新設し、実際に女性の非正規従業員が就任する
・女性の非正規従業員を新たに社会保険対象者に加える
・短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度を導入し、対象者に女性が在籍する
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および男女間賃金差異を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」において公表する
・全ての従業員を対象に、女性活躍推進法を踏まえた自社の取り組み方針などを啓発する研修を実施する
なお、同奨励金の対象になるには、あらかじめ東京しごと財団が主催するセミナーを受講し、専門家派遣を受ける必要がある。セミナーは6月18日から全5回開催。各回100社限定、先着順で参加を受け付ける。
「年収の壁」対策支援奨励金は、「年収の壁」の原因の1つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」を見直す企業に対し、1社10万円の奨励金を交付する。
対象となるのは、「配偶者の収入要件がある家族手当」について、新たにいずれかの見直しを行うこと。
・配偶者手当(家族手当)の収入要件を撤廃する
・配偶者手当(家族手当)を廃止し、他の手当に振り替える
・配偶者手当(家族手当)を廃止し、基本給に繰り入れる
対象は、本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主で、就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある企業。申し込み以前に、すでに見直しを行った企業は対象外。
また、「年収の壁」対策に取り組む企業に対し以下の支援を行い、従業員向けの説明会開催などの負荷軽減を目指す。いずれも費用は無料。
・従業員の「年収の壁」に関する相談窓口(電話・メール・オンライン)
・以下に関する専門家派遣
・経営者や人事担当者らを対象とした個別相談
・パートタイム労働者や社員、フランチャイズ加盟店の店長を対象とした「年収の壁」に関する税制や社会保険制度の講習会
・パートタイム労働者や社員、フランチャイズ加盟店の店長を対象とした個別相談会(複数の専門家の派遣が可能)
都内の中堅・中小企業がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を作り、従業員に利用した場合に奨励金を支給する。
1社当たり10万円を支給、申請の受付は2024年6月3日~2025年2月28日。詳細は、申請受付開始後に公開される、募集要項ページを確認すること。
また、6月27日に、サテライトオフィスの導入を検討する事業者向けにイベントを開催。会場内でサテライトオフィスの設備を体験できるほか、導入事例の紹介や、導入までのステップなどを説明する相談会も開催される。
サテライトオフィスの戦略的な活用方法やセキュリティ整備等に関するセミナーも開催される。メインセミナーでは石山アンジュ氏(シェアリングエコノミー協会 代表理事)が登壇。またトークセッションでは、月刊総務代表の豊田健一らが、ハイブリッドワークに併せたワークプレイス整備のポイントを解説する。
日時:2024年6月27日(木) 10:00~17:30
場所:ベルサール新宿セントラルパーク
主な内容:
・サテライトオフィス運営事業者による個別ブースの設置(15社予定)
・セミナー・トークセッション
東京都ではこのほかにも、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組んだ企業に支給する「魅力ある職場づくり推進奨励金」や、テレワークを推進する企業向けの奨励金制度も実施している。
女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業の詳細はこちら、「年収の壁」対策支援奨励金の詳細はこちら、サテライトオフィス勤務導入奨励金の詳細はこちらで確認できる。また、東京都サテライトオフィス交流フェアの詳細はこちら。
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