公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
東京都では、中小企業が女性活躍推進や「年収の壁」への対策として、雇用環境を整備するために奨励金を支給する。
女性が活躍できる雇用環境を整備する、「年収の壁」対策にあたり、家族手当を見直す、職場環境を整備するといった取り組みに対し、以下の奨励金を支給する。
「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」では、6か月の取り組み期間中に、女性の処遇向上のための取り組みを新たに実施すると、1社当たり30万円を支給する。
対象となる事業者は以下の通り。
・本社または主たる事業所が東京都内にあること
・常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
・取り組みの対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること。ただし、女性の非正規従業員に対する以下の取り組みを行う場合を除く
・女性の非正規従業員を新たに社会保険対象者に加える
・短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度を導入し、対象者に女性が在籍する
奨励金を受けるために必要な取り組みは、以下の通り。
・指定する6か月の期間中に、以下の取り組みのいずれかを実施する
・女性管理職の増加
・役職手当の支給対象の女性従業員の増加
・非正規従業員でも登用が可能な役職(管理職含む)を新設し、実際に女性の非正規従業員が就任する
・女性の非正規従業員を新たに社会保険対象者に加える
・短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度を導入し、対象者に女性が在籍する
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および男女間賃金差異を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」において公表する
・全ての従業員を対象に、女性活躍推進法を踏まえた自社の取り組み方針などを啓発する研修を実施する
なお、同奨励金の対象になるには、あらかじめ東京しごと財団が主催するセミナーを受講し、専門家派遣を受ける必要がある。セミナーは6月18日から全5回開催。各回100社限定、先着順で参加を受け付ける。
「年収の壁」対策支援奨励金は、「年収の壁」の原因の1つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」を見直す企業に対し、1社10万円の奨励金を交付する。
対象となるのは、「配偶者の収入要件がある家族手当」について、新たにいずれかの見直しを行うこと。
・配偶者手当(家族手当)の収入要件を撤廃する
・配偶者手当(家族手当)を廃止し、他の手当に振り替える
・配偶者手当(家族手当)を廃止し、基本給に繰り入れる
対象は、本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主で、就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある企業。申し込み以前に、すでに見直しを行った企業は対象外。
また、「年収の壁」対策に取り組む企業に対し以下の支援を行い、従業員向けの説明会開催などの負荷軽減を目指す。いずれも費用は無料。
・従業員の「年収の壁」に関する相談窓口(電話・メール・オンライン)
・以下に関する専門家派遣
・経営者や人事担当者らを対象とした個別相談
・パートタイム労働者や社員、フランチャイズ加盟店の店長を対象とした「年収の壁」に関する税制や社会保険制度の講習会
・パートタイム労働者や社員、フランチャイズ加盟店の店長を対象とした個別相談会(複数の専門家の派遣が可能)
都内の中堅・中小企業がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を作り、従業員に利用した場合に奨励金を支給する。
1社当たり10万円を支給、申請の受付は2024年6月3日~2025年2月28日。詳細は、申請受付開始後に公開される、募集要項ページを確認すること。
また、6月27日に、サテライトオフィスの導入を検討する事業者向けにイベントを開催。会場内でサテライトオフィスの設備を体験できるほか、導入事例の紹介や、導入までのステップなどを説明する相談会も開催される。
サテライトオフィスの戦略的な活用方法やセキュリティ整備等に関するセミナーも開催される。メインセミナーでは石山アンジュ氏(シェアリングエコノミー協会 代表理事)が登壇。またトークセッションでは、月刊総務代表の豊田健一らが、ハイブリッドワークに併せたワークプレイス整備のポイントを解説する。
日時:2024年6月27日(木) 10:00~17:30
場所:ベルサール新宿セントラルパーク
主な内容:
・サテライトオフィス運営事業者による個別ブースの設置(15社予定)
・セミナー・トークセッション
東京都ではこのほかにも、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組んだ企業に支給する「魅力ある職場づくり推進奨励金」や、テレワークを推進する企業向けの奨励金制度も実施している。
女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業の詳細はこちら、「年収の壁」対策支援奨励金の詳細はこちら、サテライトオフィス勤務導入奨励金の詳細はこちらで確認できる。また、東京都サテライトオフィス交流フェアの詳細はこちら。
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
請求書受領サービスの 失敗しない選び方
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
巧妙化するフェイクサイトの脅威! 企業と顧客を守るための対策とは
職場での無視はパワハラになる?企業が知るべきハラスメント対策
ペーパーレスの文書管理で押さえておきたいポイント
6割以上の企業が地方創生に関心。一方、実際の取り組みは3割強で関心と実際の取り組みにギャップあり
文書管理システムとファイルサーバの違い
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
下請法が改正間近!企業の認知度と課題について
紙提出の行政書類、スキャンして終わりで大丈夫?管理ミスを防ぐ方法
効率的なサポート業務体制を構築する方法 - 人材配置と組織設計のポイント
不正アクセスへの対策は? 手口や事例を学ぼう
カスハラの予防策~カスタマーハラスメントについて学ぶ④~
公開日 /-create_datetime-/