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東洋経済新聞社は厚生労働省のデータをベースに、女性が活躍できる国内上場企業ランキングを公開した。女性の活躍度という定義で、職場に定着して昇進でき、男性と同水準の賃金を受け取っているという条件による比較調査だ。
目次本記事の内容
ランキング上位はサービス業
客観的な比較のために、それぞれの企業の「勤続年数の男女比」と「女性管理職の割合」、さらに「男女賃金差」の3項目を数値化してランキングを作成している。
上位を占める企業は圧倒的にサービス業が多い。中でも化粧品関係やサロン、ブライダルや人材サービスなどが目立つ。総合トップの写真館チェーンでは、女性社員の割合が高いことに加えて、女性管理職の割合は何と87%にも達している。
男女の賃金格差には依然課題も
意外なことに総合トップの企業でも、女性の賃金平均は男性の約70%という結果であった。上位100社でこの数値が90%を超える企業は4社にとどまり、ほかは高くても70%～80%台だ。女性管理職の割合も50%を超える企業は予想外に少なく、今後も改善すべき課題が残っているようだ。
まとめ
女性が働きやすい社会環境が整備されても、実際に女性が活躍できる業界はいまだに限られている。また今回のランキングとは別に、東洋経済新聞社ではワースト100位のランキングも公開しているが、上位を占める業種は建設業、製造業、専門商社などが多かった。企業が改善すべき課題はまだまだ多い。
■参考サイト
官民あげて取り組んだ女性管理職割合が30%に満たない理由
女性活躍推進法の背景と改正内容を解説！どんな変化が期待できる？
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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