公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

東洋経済新聞社は厚生労働省のデータをベースに、女性が活躍できる国内上場企業ランキングを公開した。女性の活躍度という定義で、職場に定着して昇進でき、男性と同水準の賃金を受け取っているという条件による比較調査だ。
客観的な比較のために、それぞれの企業の「勤続年数の男女比」と「女性管理職の割合」、さらに「男女賃金差」の3項目を数値化してランキングを作成している。
上位を占める企業は圧倒的にサービス業が多い。中でも化粧品関係やサロン、ブライダルや人材サービスなどが目立つ。総合トップの写真館チェーンでは、女性社員の割合が高いことに加えて、女性管理職の割合は何と87%にも達している。
意外なことに総合トップの企業でも、女性の賃金平均は男性の約70%という結果であった。上位100社でこの数値が90%を超える企業は4社にとどまり、ほかは高くても70%~80%台だ。女性管理職の割合も50%を超える企業は予想外に少なく、今後も改善すべき課題が残っているようだ。
女性が働きやすい社会環境が整備されても、実際に女性が活躍できる業界はいまだに限られている。また今回のランキングとは別に、東洋経済新聞社ではワースト100位のランキングも公開しているが、上位を占める業種は建設業、製造業、専門商社などが多かった。企業が改善すべき課題はまだまだ多い。
■参考サイト
官民あげて取り組んだ女性管理職割合が30%に満たない理由
女性活躍推進法の背景と改正内容を解説!どんな変化が期待できる?
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
オフィスステーション導入事例集
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
オフィスステーション年末調整
「レンジレート/シングルレート」の違いとは? 人事が押さえるべき給与レンジ設計の実務ポイント
上司と部下の信頼関係づくり4段階 ─ 成果につながる関係性づくりのヒント
組織再編の目的や手法、実施する際のポイント
「スキルベース組織」の可能性と導入方法について。ジョブ型・メンバーシップ型との違いを踏まえて解説
【人事の資格一覧】総務・労務などキャリアプラン別のおすすめ資格も紹介
サーベイツールを徹底比較!
事業用不動産のコスト削減ガイド
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
賃金支払いの5原則とは|例外・デジタル払い・残業代計算まで徹底解説
【厚労省調査】就業形態の多様化が進む|非正規雇用・テレワーク・副業の実態と企業の対応
年末調整の提出を忘れた!損をしない対処法と確定申告で取り返す手順を解説
人事の転職は難しい?経験者・未経験別に転職を成功させる秘訣を徹底解説!
2025年12月 激変するIPO市場と「戦略的IPO労務」の最前線:上場維持をかけたガバナンス強化
公開日 /-create_datetime-/