公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

キヤノンMJ株式会社は2024年4月1日~2日に、年末調整を自社内で完結させている企業の担当者106名に対して、「2023年末調整業務の実態調査*」を実施した。結果からは多くの課題が浮き彫りになった。
年末調整業務に課題を感じる担当者の割合は、全体の80.2%にも達している。具体的な課題では、必要書類が期限内に集まらないという回答が最も多く、不測の事態への対応などに時間をとられたり、自身のコア業務に手が回らなかったりするという意見も多かった。
実際に年末調整のために生じた残業時間は、20時間以上が28.3%で最も多く、10~15時間が21.7%で続いている。平常時の残業時間に比べると、50%以上増えているという回答が23.6%で、30~40%という回答は41.5%にも達している。
残業が増える原因では、書類の再確認と修正作業が50%を超えており、社員からの問い合わせ対応に苦慮しているという回答も多かった。
年末調整業務担当者は、依然として紙による作業が多く、期限内に回収できないことにも不満を感じているようだ。今後は業務効率化のために、システムの改善や導入、作業プロセスの見直しが必要だという意見も多い。企業は担当者の負担減を真剣に考えるべきだろう。
*調査概要
調査概要:2023年末調整業務の実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年4月1日〜同年4月2日
有効回答:自社内で年末調整を完結させている企業(従業員数300名以上)の、年末調整業務担当者(一部携わったことあるも含む)106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■参考サイト
年末調整の還付金が多すぎる場合の管理部門の取り組み
年末調整の準備はいつから?流れや期限を把握して早めの対応を!
年末調整業務をスピードアップ!驚きの効率化手法と最新ツール
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
源泉所得税の勘定科目は「預り金」 仕訳などの注意点を解説
Webhookによる業務自動化|仕事が変わる8つの事例と始め方
英語の契約書(英文契約書)を翻訳する際の法律的なポイントについて、専門知識豊富な弁護士が解説
20代後半の不安や焦り「クォーターライフ・クライシス」とは?乗り越え方も解説
電子サインとは?電子署名との違いや利用シーン・使い方を解説
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
年末調整2025|人事が押さえるべき変更点・提出書類・よくある質問と回答~制度改正・扶養・副業・住宅ローンまで~
旬刊『経理情報』2025年12月1日号(通巻No.1761)情報ダイジェスト①
上司の「励ましの一言」が部下を追い詰める? 調査で判明、無自覚な声掛けが職場のリスクに
弁護士の転職成功のポイントを徹底解説!
「プロ人材」の力を最大限に引き出すために、受け入れ企業が知っておきたいこと
公開日 /-create_datetime-/