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キヤノンMJ株式会社は2024年4月1日~2日に、年末調整を自社内で完結させている企業の担当者106名に対して、「2023年末調整業務の実態調査*」を実施した。結果からは多くの課題が浮き彫りになった。
年末調整業務に課題を感じる担当者の割合は、全体の80.2%にも達している。具体的な課題では、必要書類が期限内に集まらないという回答が最も多く、不測の事態への対応などに時間をとられたり、自身のコア業務に手が回らなかったりするという意見も多かった。
実際に年末調整のために生じた残業時間は、20時間以上が28.3%で最も多く、10~15時間が21.7%で続いている。平常時の残業時間に比べると、50%以上増えているという回答が23.6%で、30~40%という回答は41.5%にも達している。
残業が増える原因では、書類の再確認と修正作業が50%を超えており、社員からの問い合わせ対応に苦慮しているという回答も多かった。
年末調整業務担当者は、依然として紙による作業が多く、期限内に回収できないことにも不満を感じているようだ。今後は業務効率化のために、システムの改善や導入、作業プロセスの見直しが必要だという意見も多い。企業は担当者の負担減を真剣に考えるべきだろう。
*調査概要
調査概要:2023年末調整業務の実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年4月1日〜同年4月2日
有効回答:自社内で年末調整を完結させている企業(従業員数300名以上)の、年末調整業務担当者(一部携わったことあるも含む)106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■参考サイト
年末調整の還付金が多すぎる場合の管理部門の取り組み
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