ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

【建設業の2024年問題】「上限規制」を受け、残業時間は減少傾向に。勤務時間や休日の実態は良化する中、残る課題とは？

公開日2024/06/11 更新日2024/06/26 ブックマーク数

「残業上限規制」および日々の業務に関する調査の結果を発表

株式会社インフォマートは2024年5月9日、建設業従事者を対象に実施した、2024年4月開始の「残業上限規制」および日々の業務に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月23日～27日で、現在建設業に従事している20代～60代の会社員328名より回答を得ている。調査結果より、「残業時間の上限規制」に取り組めている企業の割合や、平均残業時間の実態、現状の課題などが明らかになった。

目次本記事の内容

約半数が「残業時間の上限規制に取り組めている」と回答
平均残業時間は「10時間未満」が最多。昨年と比べて良化傾向に
「デジタル化」や「給料」、「高齢化」に課題も、“勤務時間・休日”は改善

約半数が「残業時間の上限規制に取り組めている」と回答

2024年4月より開始となった、「働き方改革関連法」のうちの1つ、「残業時間の上限規制」。社会的な人手不足は建設業界においても例外はなく、労働力が決して十分でない中で、残業時間を減少させるという、厳しいミッションが各経営者に降りかかっている。そうした中、建設業における“残業”の実情はどうなっているのだろうか。

インフォマートは、「残業時間の上限規制」に関して、「勤務先での取り組み状況」を尋ねた。すると、およそ半数の47％が「取り組めている」と回答（しっかりと取り組めている：12.7％、取り組めている：34.3％の合計）し、昨年同調査の42.6％と比較すると、微増していた。

「残業時間の上限規制」への取り組み状況