【建設業の2024年問題】「上限規制」を受け、残業時間は減少傾向に。勤務時間や休日の実態は良化する中、残る課題とは？

公開日2024/06/11 更新日2024/06/26 ブックマーク数

「残業上限規制」および日々の業務に関する調査の結果を発表

株式会社インフォマートは2024年5月9日、建設業従事者を対象に実施した、2024年4月開始の「残業上限規制」および日々の業務に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月23日～27日で、現在建設業に従事している20代～60代の会社員328名より回答を得ている。調査結果より、「残業時間の上限規制」に取り組めている企業の割合や、平均残業時間の実態、現状の課題などが明らかになった。

目次本記事の内容

約半数が「残業時間の上限規制に取り組めている」と回答
平均残業時間は「10時間未満」が最多。昨年と比べて良化傾向に
「デジタル化」や「給料」、「高齢化」に課題も、“勤務時間・休日”は改善

約半数が「残業時間の上限規制に取り組めている」と回答

2024年4月より開始となった、「働き方改革関連法」のうちの1つ、「残業時間の上限規制」。社会的な人手不足は建設業界においても例外はなく、労働力が決して十分でない中で、残業時間を減少させるという、厳しいミッションが各経営者に降りかかっている。そうした中、建設業における“残業”の実情はどうなっているのだろうか。

インフォマートは、「残業時間の上限規制」に関して、「勤務先での取り組み状況」を尋ねた。すると、およそ半数の47％が「取り組めている」と回答（しっかりと取り組めている：12.7％、取り組めている：34.3％の合計）し、昨年同調査の42.6％と比較すると、微増していた。

「残業時間の上限規制」への取り組み状況