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経済産業省関東経済産業局は、地震などの発災時に自社が資金的に対応可能かを、簡易に算定できる「リスクファイナンス判断シート」を公開している。
同シートは、賃金給与やリース料といった運転資金や建物・設備などの復旧・修繕資金、調達可能な資金(現預金、保険金、借入金など)を比較することで、地震や水災時に必要となる資金の過不足が把握できるもの。ハザードマップなどの情報を基に休業時間を設定し、決算関係書類などの情報を入力すると、休業時に必要となる運転資金や保険など調達可能な資金が算定される。
防災・減災対策について費用面からの分析が可能なので、災害に対する事前準備や資金面での検討を、より具体的に進めるのに活用できる。実際に利用した企業からは、「全体像が可視化されてわかりやすかった」「被災したときに必要となる資金の大きさに何より驚いた」との声が挙がっている。
想定する休業期間に応じて必要となる運転資金が算出される「地震」シート
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