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サービスの利用者が増加中、退職代行にはどのように対処すべきか？

公開日2024/07/06 更新日2024/08/01 ブックマーク数
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退職代行サービス

本人に代わって、会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」の利用者が増えています。今までは考えられなかったような新しい業種ですが、複数の企業がサービスを展開しています。


今後は企業の担当者も、代行サービスから退職願を受け取るケースがあるかもしれません。その時に混乱を来さないためにも、退職代行サービスへの対処法について考えてみましょう。

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目次本記事の内容

  1. 企業が知っておくべき退職代行サービス
  2. 退職代行サービスの法的問題点
  3. 退職代行サービスへの対応策
  4. まとめ
  5. おすすめ人事管理のサービス一覧

企業が知っておくべき退職代行サービス

まず前提として、会社と社員を仲介して交渉を進められるのは、弁護士のような専門家に限られます。社員本人以外が会社に対してできることは、職場に退職届を手渡すことだけです。しかし状況は変わりつつあるようです。


退職代行サービス企業によっては、労働環境改善組合や退職代行ユニオンと提携しているケースがあります。この場合は会社に対して団体交渉権をもっているため、労使間の問題についても交渉が可能です。


また、弁護士事務所と提携しているケースもあります。実際の弁護士業務は代行できませんが、退職手続きに関する法的知識は、十分に備えていると考えた方がよいでしょう。

【関連記事】
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退職代行サービスの法的問題点

退職代行サービスは歴史の浅い業種のため、法律面での対応があまり進んでいません。企業が対策を立てるためには、法務部門が法的な課題について検証するべきでしょう。


まず、代行サービス業者が退職届を持ってきたと仮定しましょう。これだけなら法的な問題はありません。ところが退職に関する条件交渉をした場合、その時点で違法の可能性が高くなります。法律事務所と提携していても、業者が直接交渉することは越権行為になるでしょう。


ただし、会社から社員に伝達事項がある場合、業者がそれを取り次ぐことは可能です。しかしこの際にも、業者が直接交渉をすると違法になる可能性があります。


つまり企業側としては、業者が直接交渉に臨むようなら対応する必要はないということです。ただし代行サービス側が、労働組合の組合員を派遣してきた場合は別です。この場合は団体交渉権の行使が認められます。

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退職代行サービスへの対応策

社員本人から直接でも、退職代行サービスを通じてでも、退職届が出されてから2週間の期間を設けて、会社側は退職を認めなければなりません。代行サービスから連絡があった時点で、退職届の受理は避けられないことになるでしょう。


会社は速やかに、社員本人の意思を確認する必要があります。どうしても本人と連絡がとれない場合は、退職代行サービスに委任状の有無を確認して、本人の意思を見極めるという方法もあります。


実際に退職代行サービスに対応する際には、弁護士もしくは労働環境改善組合・退職代行ユニオンが相手の場合、退職の条件交渉に応じたのち退職も認めなければなりません。拒否すると会社側が法的責任を問われる可能性があります。業者のみが相手の場合でも、本人の意思が確認できれば迅速に退職手続きを進めることになるでしょう。

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まとめ

SNSなどの広がりによって、他人とのつながりが希薄な社会になったためか、会社を辞めるという意思表示も業者に任せる時代がやって来ました。管理職や人事担当者にとってはやるせない状況でしょう。


退職代行サービスの利用にかかわらず、まずは社員を退職に追い込むことがないように、普段から社員との関係を深めておくことが重要です。社員が辞めたくない職場づくりが、ベストな離職対策になるでしょう。

#退職代行

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