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10月1日から郵便料金が値上げに、企業の請求業務への影響と対策は？

公開日2024/07/10 更新日2024/09/13 ブックマーク数

郵便料金が10月1日から変更になり、ほとんどの郵便物が値上げされます。毎月大量の請求書を郵送している企業にとって、今回の値上げはかなりの負担増であり、何らかの対策が必要になるでしょう。

クラウド会計ソフトのフリー株式会社はアンケート調査「請求業務の現状と郵便料金値上げへの対策」を実施しました。結果からは予想外に進んでいない請求の電子化と、料金値上げに対する認知度の低さが明らかになっています。このアンケート結果を参考に、請求業務の課題を考察します。

目次本記事の内容

郵便料金値上げの概要
アンケート調査の概要
請求業務の現状は？
郵便料金値上げへの対策は？
まとめ
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郵便料金値上げの概要

おそらく企業が最も多く利用している定形郵便物は、現行の25gまで84円と50gまで94円が統合され、一律110円に値上げされます。はがきも63円から85円に上がります。約30～35%の値上げ率です。

速達料金や50g以下の定型外郵便物、レターパックは15%程度の値上げです。単純計算ですが、1カ月に84円の郵便物を100通送ると仮定すると、現行料金で8,400円が11,000円にまで上がってしまうことになります。

アンケート調査の概要

フリー株式会社（freee）が実施したアンケートの概要は以下のとおりです。

・調査名：請求業務の現状と郵便料金値上げへの対策
・調査対象：従業員11～1,000名の企業で請求業務に関わる経理/総務担当者1,000名
・調査期間：2024年4月9日～12日
・調査方法：Webアンケート

請求業務の現状は？

まず請求業務の現状に対する回答を見てみると、請求書の送付方法は郵送が46.9%で、メールもしくはクラウドが51.9%でした。依然として手作業で郵送する割合が5割近く、意外に電子化が進んでいない現状が明らかになりました。

さらに上記の回答はメインの請求方法であり、メールやクラウドが中心の企業でも、30%以上は請求書の半数を郵送していると答えています。請求業務で郵送という手段を利用する企業は、いまだにかなりの割合を占めていると考えられます。

今後は郵送から電子送付に切り替える企業が増えると見込まれますが、変更する意向はないという回答も少なくはありません。もしかすると担当者によっては、郵便料金の値上げを認識していない可能性もあります。

郵便料金値上げへの対策は？

アンケート結果では、郵便料金値上げに対する認知度の低さも浮き彫りになっています。手作業がメインと答えた企業では、値上げの詳細を理解している割合は27%ですが、「知らない」と「詳細は知らない」という回答の合計は73%に達しています。

メールがメインの企業でもほぼ同様で、詳細を理解している割合の30%に対して、詳細を理解していない割合は70%です。

この状況では、10月1日以降の大幅な負担増に驚くことになりそうですが、手作業がメインの企業では、70%以上が対策を考えていないと回答している点が気になります。現状はいずれにしても、会社の経費負担に影響するため、何らかの対策を進める必要があるのではないでしょうか。

まとめ

郵便料金が一律で値上げされることについて、多くの企業ではいまだに詳細を理解していないようです。認知が進んでいないため、今後は大幅な経費の増加に直面し、対策が後手にまわる恐れもあります。

まずは自社の業務を見直して、経費負担増を把握する必要があるでしょう。そこでコストアップが見込まれる場合は、この機会に請求業務の電子化を検討したほうがよいかもしれません。

#請求業務 #郵便料金 #値上げ #対策

■参考サイト
郵便切手の値上げはいつから？定形郵便30年ぶりの値上げ
 日本郵便の料金改定の概要とは？値上げの原因もあわせて解説
 実施日が迫る郵便料金値上げ、今からでも間に合うコスト削減対策とは？

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