実施日が迫る郵便料金値上げ、今からでも間に合うコスト削減対策とは？

公開日2024/08/02 更新日2024/09/12

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郵便料金値上げ対策

2024年10月1日から郵便料金の一律値上げが予定されており、企業のコストの負担が増大する可能性があります。これ以上の経費増に悩まされないためにも、この機会に郵便料金値上げ対策を実行する必要があるでしょう。その方法について、請求書以外の業務も含めて解説します。

目次本記事の内容

郵便料金値上げの背景と概要
郵便料金値上げによる経費の負担増
郵便料金値上げへの有効な対策とは？
まとめ
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郵便料金値上げの背景と概要

総務省が公表したデータによると、国内郵便物は2001年度の262億通をピークに減少を続け、2022年度には144億通になりました。この間で実に45%も減少したことになります。郵便局の営業収益も年々減り続け、2022年度はついに営業損益が211億円の赤字に転落しました。

この状況を経費節減で乗り切ることは難しく、今後の郵便事業を安定的に維持するために、郵便局は今回の値上げに踏み切ったということです。請求書などを送付する定形郵便物は、一律110円に値上げされ、速達料金や定型外郵便物も含めると、全種類で15～35%程度値上げされます。

出典：「関連制度等と郵便事業の現状」総務省

郵便料金値上げによる経費の負担増

まず多くの企業では、取引先などとの書類や証憑のやり取りに影響が出るでしょう。電子化が進んだ現在でも、請求業務を郵送で行う企業はかなりの割合に上ります。現行1通あたり84円で請求書を送付している場合、値上げ後は110円になるため、これだけでも約31%の負担増です。

一般の顧客を相手にする業種では、ダイレクトメール（DM）による営業も欠かせません。請求書に比べて発送数量が多いため、コスト増はさらに深刻になるでしょう。たとえばイベントなどの告知で、1回あたり1,000通のDMを送る場合、現行では25g以下の定形郵便物なら84,000円で済むところが、一気に110,000円になり26,000円も負担が増えてしまいます。

実際にDMの発送では、大口割引などを利用することが一般的です。しかし郵便料金そのものが値上げされると、割引率が同じではやはりコストアップは避けられません。郵便物の発送量が多い企業ほど、コスト負担の増大が深刻な問題になるでしょう。

郵便料金値上げへの有効な対策とは？

発送する郵便物の数量が多く、DMのように代替策をすぐに実行できないものは、バーコード割引（1,000通以上/回）や利用者区分割引（2,000通以上/回）などの割引制度を活用する方法もあります。また、DMのサイズを小さくすることや、ハガキに変更して詳細は添付のQRコードで見てもらうなど、郵便物そのものを安価なタイプに変更することも有効です。

しかし、請求書や書類の発送なども含めて考えた場合、このタイミングで電子化やペーパーレス化を進めることが必要ではないでしょうか。請求業務は会計ソフトに切り替える良い機会かもしれません。 DMのような告知媒体は、メールマガジンやインターネット広告に切り替えることも1つの選択肢です。

会計ソフトも機能を絞れば、3,000円以下で購入でき、クラウドを使って、請求書・見積書・領収書などの作成から送付が可能です。まずは、必要な業務から低コストで電子化を進めることをおすすめします。