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デジタル産業に計り知れない影響を及ぼす巨大IT企業に対して、アメリカとEU圏を中心に厳しい規制が始まっている。日本でも新たな法律により、欧米に同調して規制を強化する動きがスタートした。
スマホソフトウエア競争促進法の成立
日本ではスマートフォン分野での規制を対象に、「スマホソフトウエア競争促進法」により、AppleとGoogleのオンライン・アプリストアを中心にした規制が強化される。禁止になるのは以下の3つの行為だ。
・他社のアプリストア/課金システム利用を妨げる
・検索で自社サービスを優先的に取り扱う
・取得データを他社と競合するサービスに使用する
この3項目に違反した場合には、国内売上額の20%を課徴金として支払わなければならない。
アプリ事業者と消費者にはプラスの効果
AppleやGoogleのアプリストアに登録する事業者は、最大で売上の30%を手数料として支払うという。現在寡占状態にあるこの業界に公正な競争原理が働けば、アプリ事業者の負担は軽減され、業界全体の活性化にもつながるだろう。 サービスの向上と価格の適正化が可能になれば、消費者の利益アップにもなるはずだ。
まとめ
あまりにも巨大化したIT企業のビジネスに対しては、世界中で規制を求める声が高まっている。日本も一歩遅れる形で規制強化に踏み切ったが、これを機にデジタル産業界で再編の動きが進むかもしれない。
■参考サイト
戦略人事とは何か？組織の目標達成を支援するためのHR戦略とは
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