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男性の育児休業取得率向上を目指して、男性育休100%宣言賛同企業が増加中

公開日2024/07/31 更新日2024/09/11 ブックマーク数
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男性育休100%宣言

NTTグループの日本情報通信株式会社は、「男性育休100%宣言」に賛同した。この宣言には2024年4月時点で、182の企業や団体が賛同している。その取り組みとは、どのようなものだろうか。

目次本記事の内容

  1. 男性育休100%宣言で目指すもの
  2. 目標達成への取り組み
  3. まとめ
  4. おすすめ福利厚生のサービス一覧

男性育休100%宣言で目指すもの

同社の男性社員育休取得率は、2021年は18.2%だったものが2023年には45.5%にまで上昇した。今後も取得率上昇をさらに推進し、早期に100%の達成を目指す予定だ。 仕事と家庭の両立を可能にすることで、社員のモチベーションやウェルビーイングを向上させることが狙いだ。

目標達成への取り組み

現在同社では、勤務場所を自ら選べる制度とフレックス勤務制度、さらに子どもが小学校3年生になるまで利用できる短時間勤務制度が導入されている。

今後は育休推進研修や管理職向けセミナーなどを通して、職場の意識を高める取り組みのほか、子育て世代交流会のようなイベントの企画も進める予定だという。その先にある目標は、誰にでも働きやすい職場の実現にあるようだ。

まとめ

同社はグループの関連会社にも同様の取り組みを広げる予定で、日本的な企業風土の課題を解消しながら、若い世代が安心して働ける職場づくりを目指している。いつごろ100%が達成できるのか、先駆的なその取り組みを見守ることにしたい。

■参考サイト
男性育児休業期間の理想と現実


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