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厚生労働省は7月30日、2024年度「全国労働衛生週間」を10月1〜7日に実施すると発表した。また、準備期間を9月1~30日とする。期間中は職場巡視のほか、労働衛生講習会、事業者間での意見交換・好事例を情報交換するワークショップなどを開催する。
今年度のスローガンは、一般公募で募った268作品のうち愛知県の水野綾子さんの作品「推してます みんな笑顔の 健康職場」に決定。誰もが笑顔で快適に働くことができるような、愛される職場づくりを目指していくことを表した。
全国労働衛生週間は1950年から毎年実施され、労働衛生の重要性を国民に周知し、職場での自主的な健康管理活動を促進することを目的としている。毎年7月に行われる「全国安全週間」が労働災害の防止と職場での安全意識の向上を目的としているのに対し、労働衛生週間では、職場での健康確保により積極的に取り組むことが求められている。
厚生労働省によると、過労死などの労災認定件数は2023年度には1099件を数え、特に精神障害による労災認定件数は883件と過去最多を記録。同省では、過労死などを防止するためにメンタルヘルス対策をさらに強化する必要があると述べている。
化学物質による休業4日以上の労働災害は、450件程度で推移。化学物質ではばく露防止のために、事業者が講ずべき措置を適切に実施する制度を導入。また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約1000人に上る。石綿含有建材を用いた建築物の解体工事が、2030年頃をピークとして増加が見込まれると注意喚起する。
同省では、以上の状況を踏まえ、2022年度より第14次労働災害防止計画で8つの重点を定め、労働災害防止対策を進めている。また、副業・兼業やフリーランスの増加に伴い、個人事業者などの健康管理についてもガイドラインを策定し、取り組みを進める。
各企業(各事業場)で、全国労働衛生週間中に実施を求められる活動は以下の通り。
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