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厚生労働省は7月31日、令和5年度雇用均等基本調査の結果を発表した。2023年度(10月1日時点)の男性の育児休業取得率は30.1%となり、過去最高を更新した。
取得した育児休業期間は「1か月~3か月未満」(28.0%)が最も高かったが、同日発表された、厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」による若年層向けの調査では、男性の29.2%が育休の取得希望期間を「半年以上」と回答。理想と現実に差があることが浮き彫りにされた。
同時期における男性有期契約労働者の育児休業取得率は26.9%で、前年の8.57%を18.88ポイント上回った。また、女性有期契約労働者の育児休業取得率も75.7%(前年+10.2ポイント)で、いずれも前年を大きく上回る結果となった。
実際に取得した育児休業期間は、男性では「1か月~3か月未満」が28.0%(2021年度24.5%)と最も高く、「5日~2週間未満」が22.0%(同26.5%)、「2週間~1か月未満」が20.4%(同13.2%)と続き、2週間以上取得する割合が上昇している。
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