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オフィスには欠くことのできない事務機も、ペーパーレス化の波には逆らえない。メーカー各社は業務転換や人員整理を進めているが、ここに来て業界再編が活発化しているようだ。
複合機などをメインにする事務機メーカーは、ペーパーレス化の伸展にともない、半導体やIT機器の開発などに事業シフトを進めている。しかし各社ともに、依然として事務機の販売・リースおよび関連サービスへの依存度が高い。今後は市場規模の縮小が予想されるため、迅速な対応に迫られている。
事務機では国内メーカーが世界市場をけん引しており、A3複合機では世界シェアの8割を占めている。単体のメーカーではキャノンがトップシェアだが、2023年5月にはリコーと東芝テックが合弁企業の設立を発表し、2024年7月以降に今度はコニカミノルタと富士フイルムが合弁企業を設立する予定だ。実現すると市場の勢力図が大きく変わり、3大陣営が拮抗する状況になる。サービスや対応に影響がないか、確認が必要かもしれない。
事務機メーカー各社は、ビジネス環境の変化を肌で感じているはずだ。全体的に縮小する市場では、いくらシェアを伸ばしても将来への不安は拡大する。今後はそれぞれに経営戦略の転換が求められるだろうが、他の業界にとっても他人ごとではない。
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