【法務の平均年収】年代別の年収や年収アップを叶えるポイントなど

法務として活躍されている方にとっても、これから法務のキャリアを目指す人々にとっても、法務の年収の平均的な水準を知っておくことはとても大切です。
年収に関する具体的なデータや傾向を把握することは、今後のキャリアを考えるための貴重な材料となります。

この記事では、法務の平均年収や年収アップを実現するための具体的なポイントについても解説しますので、是非参考にしてください。

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記事内でも解説しますが、法務の年収アップには「転職」も有効な手段の1つです。

法務の平均年収

法務の年収は、勤務形態や職場の規模によって大きく変わります。
以下では、MS Agentのデータをもとに法務の平均年収を紹介し、日本の平均年収と比較していきます。

MS Agentのデータによると、法務の平均年収は約693万円です。
このデータは、2023年1月から2023年12月までの「MS Agent」登録者の現年収に基づいて算出されています。
また、2023年4月から2024年3月までの1年間で、MS Agentを利用して転職した法務の方々のオファー年収は、平均約570万円でした。
このオファー年収には月額給与および定期的に支給される賞与の合計額が含まれていますが、時間外手当や決算賞与などの変動要素は含まれていません。そのため、実際の年収はこの金額よりも高くなる可能性があります。

MS Agentの平均年収データは主に首都圏登録者のデータが多いため、全国平均よりは高い傾向にあると考えられます。
これらを総合して考えると、法務の年収相場は600万円前後であると想定されます。

国税庁が公表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円です。
MS Agentの年収データと比較すると、法務の平均年収は日本の平均年収を大きく上回っていることが分かります。

【年代別】法務の平均オファー年収

次に、MS Agentを利用して転職した法務の方々の年代別の平均オファー年収について紹介します。
法務に転職した際に、初年度の年収が具体的にどの程度になるのか、ぜひご参考にしてください。

20代法務職の年収

20代の法務職の平均オファー年収は431万円です。
この年代ではまだ経験が浅いため、年収も比較的低めに設定されることが多いです。
しかし、法務職においては、経験年数とスキルが収入に大きく影響するため、20代でも法務業務を数年経験している場合、年収が500万円以上となるケースもあります。

企業の規模や業界によっても異なりますが、20代のうちに法務としての基礎を固めることが重要です。
経験を積み、さらなるキャリアアップを目指すための土台を築く時期といえるでしょう。

30代法務職の年収

30代の法務職の平均オファー年収は558万円です。
この年代になると、法務のリーダーやマネージャーといった役職に就く人も増え、年収が上がる傾向があります。
役職がつくことで責任が増し、その分年収も上昇します。

また、弁護士資格を持つ人は、年収が大幅に上がり、1100万円程度に達することもあります。
30代はキャリアの中でも重要な時期であり、昇格やスキルアップを通じて、自身の市場価値を高めようとする姿勢が大切です。

40代法務職の年収

40代の法務職の平均オファー年収は708万円です。
多くの法務担当者が管理職や部長クラスに昇進することで、責任も増えますが、それらが反映されるので年収も大幅に上がります。
特に大企業の場合、年収が1000万円を超えることも珍しくありません。

40代はこれまでのキャリアの集大成ともいえる時期であり、豊富な経験と専門知識を活かして、さらなる高収入を目指すことが可能です。

50代法務職の年収

50代の法務職の平均オファー年収は826万円です。
この年代では、役員クラスや最高法務責任者（CLO）に昇進するケースも多くなります。
役員クラスになると、年収が1300万円を超えることもあります。
ただし、法務職のポストは限られているため、昇進するためには高いスキルと豊富な経験が必要です。

また、50代になると、社外取締役としての活動やコンサルティング業務など、幅広いキャリアパスが開けてきます。
法務職としてのキャリアを極めることで、さらなる収入と社会的地位を得ることができます。

企業内法務として働く弁護士有資格者の年収

企業内法務として働く弁護士有資格者の年収は、法務全体の年収と比較しても高めです。
2023年3月に実施された企業内弁護士に関するアンケートによると、企業内弁護士の年収分布は750万円～1000万円未満が24.5%、1000万円～1250万円未満が20.6%、1250万円～1500万円未満が13.2%となっています。
これらのデータから、企業内弁護士の平均年収は1000万円前後であることがわかります。この数値は、法務全体の平均年収と比較してもかなり高い水準です。

上でご紹介した通り、法務の平均年収の相場は580万円から600万円程度が目安なので、企業内弁護士の平均年収はこれらの年代別平均年収を大きく上回っています。
また、経験を積んだ40代や50代の法務職の年収と比べても、それらの水準を上回っているのがわかります。

法務の年収が決まる3つのポイント

法務の年収が決定づけられる3つのポイントについて、それぞれ解説します。

担当する業務

法務の年収は、担当する業務の内容によって大きく異なります。
一般的な契約書関連の業務だけを担当している場合と、もっと専門的かつ戦略的な業務に携わっている場合とでは、年収に大きな差が出ます。
例えば、コンプライアンス対応やM&Aのデューデリジェンスを扱う法務担当者は、企業のリスク管理や成長戦略の要として重要な役割を果たすため、自然と報酬も高くなります。

また、国際的なビジネス展開を支えるための海外案件に精通している法務担当者の年収も高くなる傾向があります。
こうした専門的な業務経験を積むことで、転職市場での価値も高まり、さらなるキャリアアップのチャンスも広がります。

勤務先

勤務先の企業の種類や規模も、法務の年収に大きな影響を与えます。
一般的に、外資系企業や大手企業は年収が高い傾向があります。
外資系企業では、優秀な人材を確保するために高い報酬を設定しているほか、成果主義を重視しているため、個人の業績に応じてボーナスや昇給も決まります。

業種でいえば、金融業界の法務職は、特に高い年収を得る傾向があります。
これは、金融業界が高度な専門知識とスキルを必要とするため、その対価として高い報酬を支払うことが一般的となっているからです。
例えば、大手総合商社や金融機関、大手メーカーでは、法務職の平均年収が1000万円を超えることもあります。
これらのような企業で働くことによって、法務職としての高収入の実現が可能です。

役職

役職も年収に大きな影響を与えます。
例えば、一般のスタッフ層とマネジメント層では、年収に302万円もの差があるとされています。
管理職に昇進することで、基本給が上がるだけでなく、管理職手当や役職手当が支給されるため、年収が大幅に増加するためです。
管理職になるためには、一定の経験年数とスキルが必要ですが、同じ企業で長く働き、信頼と実績を積み重ねることで、昇進のチャンスが増えます。
また、マネジメント経験を積むことで、転職市場での価値も高まり、より良い条件の企業への転職が可能となります。

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法務で年収を上げるには

法務で年収を上げるための4つの方法について、それぞれ解説します。

専門性の高い業務を担当する

法務の年収を上げる一つの方法は、専門性の高い業務を担当することです。
例えば、コンプライアンス関連や国際案件、M&Aのデューデリジェンスなど、複雑かつ高い専門知識が求められる分野に携わることで、一般的な法務職よりも高い年収を得ることができます。
これらの業務は、企業のリスク管理や成長戦略に直結するため、その重要性が高く評価されます。

語学スキルを磨く

近年、企業の国際化が進み、法務部門でも国際案件を扱う機会が増えています。
そのため、英語や他の外国語のスキルが高い法務担当者は非常に重宝されます。
具体的には、貿易相手や現地代理店との契約交渉、英文契約書の作成、紛争や訴訟対応などを担当します。
これらの業務をスムーズにこなすためには、語学力が不可欠です。
語学力を磨き、国際案件に対応できる法務担当者となれば、市場価値が上がり、高収入のポジションに就く可能性が高まります。

高年収が狙いやすい業界・規模の企業へ転職する

高年収を狙うためには、給与水準が高い業界や大企業、外資系企業への転職を考えることが有効です。
例えば、金融業界や総合商社、大手メーカーなどの企業では、法務職の年収も高い水準に設定されていることが多いです。
ただし、これらの企業は求める業務の質が高く、プロフェッショナルなスキルと経験が必要とされるため、十分な準備と実績を積んで挑戦することが重要です。

立ち上げポジションへ転職する

法務部門の立ち上げポジションに転職することも、年収を上げる効果的な方法です。
ベンチャー企業や成長中の企業では、法務部門を新設するケースが増えており、法務部をゼロから立ち上げる経験をできる機会もあります。
このような経験を持つことで、企業からの評価が高まり、管理職待遇での採用も期待できます。
法務部立ち上げに伴うマネジメント経験や部署の整備経験は貴重なので、キャリアアップの幅が広がり、将来的な年収アップにつながります。

まとめ

法務職は企業のリスク管理や成長戦略のために重要な役割を担うため、年収は日本の平均年収より高い水準にあります。
担当業務、勤務先、役職など様々な要素に左右されますが、法務職の年収はキャリアを積み重ねていくうちに着実に上昇していくのが特徴的です。
また、専門性を習得したり、語学力を磨いたり、高年収を期待できる企業に転職したりすることで、更なる年収アップを狙うことができます。
もっと法務のキャリアに関する情報を収集したいときには、Manegyを活用するのがおススメです。 情報収集しながら業界の動向や新たなチャンスを常に把握しておくことで、高収入を実現できる転職がより身近なものとなるでしょう。

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