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株式会社帝国データバンクは2024年8月21日、「『中東地域』に進出する日本企業」に関する調査・分析の結果を発表した。同調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」(2024年8月時点、約147万社収録)および信用調査報告書ファイル「CCR」(約200万社収録)、各社の公開情報などをもとに行われている。調査・分析の結果から、中東に進出の日本企業の数や進出国、情勢に対する懸念点などが明らかになった。
豊富な天然資源を有し、世界でも最大規模の富裕層マーケットを擁する中東地域。各国間で文化的な同質性が極めて高く、湾岸協力機構(GCC)、大アラブ自由貿易地域(GAFTA)といった地域協定によるマーケットの一体性もあることから、人口約2億8,000万を擁する巨大なマーケットと捉えられている。そんな中東地域に進出する日本企業はどれほどあるのだろうか。
今回の調査では、パレスチナを除く中東地域13ヵ国に進出する日本企業は、2024年8月時点で計443社判明したという。これらを進出国別にみると、最も多く進出が判明した国は「アラブ首長国連邦(UAE)」で289社に上っている。特に、その構成国である「ドバイ」や「アブダビ」といった首長国への進出が多く、現地販売拠点のほか、石油・天然ガス資源の開発など資源関連企業で拠点進出が多くみられたとのことだ。

UAEに次いで多かったのは「イスラエル」(95社)で、テルアビブ市を中心に日本企業の進出が判明している。各種投資協定や経済連携協定などによって、日・イスラエル間の経済交流が活発化していることも背景に、先端半導体や製薬企業のR&D拠点やイスラエル国内のスタートアップへの出資・子会社化といった形での進出が目立ったという。他方、……
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