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【2024年】人事・労務関連の法改正で変わることは？必要な対応一覧

公開日2024/09/10 更新日2024/09/09 ブックマーク数

2024年4月から2025年4月にかけて、人事関連の法改正が相次いで行われます。

2024年10月に施行される「社会保険の適用拡大」や、同11月に新設される「フリーランス保護法」など、企業によっては、労働環境の根本的な見直しが求められるものもあります。経営層や人事担当者は、自社に関わる改正について早めに把握し、準備しておくことが必要です。

本記事では、2024年〜2025年における各改正の概要と対象となる企業、必要な対応についてまとめました。

また、2024年度の改正のなかには、長時間勤務の抑制や心身の負担の軽減など、従業員の健康状態への配慮がこれまで以上に求められる内容もあります。組織のさらなるウェルビーイング向上には、システムの導入による効率的な健康管理が役立ちます。健康診断結果や過重労働の管理、ストレスチェックなどに対応し、組織の健康情報を可視化できる健康管理クラウド「Carely」をぜひご活用ください。

目次本記事の内容

【2024年】人事・労務に関する法改正の一覧
労働基準法施行規則と労働基準法の改正
労働安全衛生法の改正
障害者雇用促進法の改正
健康保険法・厚生年金法の改正
フリーランス保護法の新設
高齢者雇用安定法・雇用保険法の改正
2024年の法改正の内容と必要な対応を把握し準備しよう
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【2024年】人事・労務に関する法改正の一覧

2024年から2025年にかけて、多くの法改正が予定されています。以下では、人事・労務に影響を与える主な法改正と対処が必要な企業を一覧にまとめました。各企業は改正内容を把握し、適切な対応を行う必要があります。

法の名前（改正年月）	内容	対象企業
労働基準法施行規則・労働基準法（2024年4月）	労働条件明示事項の追加	2024年4月1日以降に労働条件通知書や雇用契約書を発行するすべての企業
労働基準法施行規則・労働基準法（2024年4月）	裁量労働制に関する見直し	裁量労働制を導入・継続するすべての企業
労働基準法施行規則・労働基準法（2024年4月）	時間外労働の上限規制適用猶予期間の終了	建設事業、自動車運転業務、医師、鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業
労働安全衛生法（2024年4月）	化学物質管理者の選任義務化	「リスクアセスメント対象物」を製造・取扱い、または譲渡提供する企業
障害者雇用促進法（2024年4月・2025年4月）	障がい者の法定雇用率2.5％に引き上げ・除外率の引き下げ	従業員40名以上の企業
健康保険法・厚生年金法（2024年10月）	社会保険の適用拡大	従業員数が51人以上であり週20時間以上の短時間労働者を雇う企業
健康保険法・厚生年金法（2024年12月）	マイナンバーカードと健康保険証の一体化	従業員を雇うすべての企業
フリーランス保護法（2024年11月）	フリーランスの取引の適正化と環境整備	フリーランスと取引する企業
高齢者雇用安定法・雇用保険法（2025年4月）	65歳までの雇用確保の義務化	継続雇用制度の経過措置の適用企業
高齢者雇用安定法・雇用保険法（2025年4月）	高齢者雇用継続給付の縮小	従業員を雇うすべての企業