公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
経済産業省は8月30日、9月に実施される「価格交渉促進月間」に向け、齋藤経済産業大臣のメッセージをYouTubeに掲載した。
2024年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業のおよそ6割が「価格交渉が行われた」と回答し、価格交渉ができる雰囲気が醸成されつつある。また、価格交渉が行われた企業のうち約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答した。
一方で、価格転嫁率は46.1%とコストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しており、同省は「『転嫁できた企業』と『できない企業』で二極化する兆しがある」と分析している。
齋藤大臣は「デフレマインドを完全に振り払うことができるか、正念場を迎えている」と述べ、受注側の中小企業に対して、思い切った価格交渉を発注企業へ申し出るよう訴えた。
価格転嫁については、民間調査機関でも同様の調査を行っている。帝国データバンクが価格転嫁に関する企業の見解を調査したところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業の割合は78.4%、「全く価格転嫁できない」は10.9%だった。
価格転嫁率は44.9%と2024年2月の前回調査から4.3ポイント上昇したものの、依然として5割以上を企業側が負担している現実が浮き彫りになった。
価格交渉・価格転嫁の促進に向け、政府では以下の取り組みを行っている。
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
“勘”に頼る人員配置はもう終わり。データで「適材適所」を実現するカギとは【セッション紹介】
外国人ビザ取得を徹底サポート!弁護士や行政書士に依頼するメリットと、申請手続・注意点を解説
顧客データ利活用で実現するロイヤルカスタマーへのCRM戦略とは
オンラインストレージとNASの違いと用途による使い分け
公認会計士は女性でも働きやすいの?年収やキャリアプランを徹底解説!
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
Docusign CLM 導入事例(ウーブン・バイ・トヨタ株式会社)
みなし労働時間制は法違反?
「シェアドリーダーシップ」でメンバーの主体性を高め、変化に対応できる組織をつくる方法
ハイブリッドワークの課題と対策|社員の納得感を高めるはたらき方とは
ファイル共有にはメールとオンラインストレージのどちらを使うべき?
「フォローアップ面談」失敗しないための入社コミュニケーションのポイント
公開日 /-create_datetime-/