四半期で見ると１％の影響に？！個人消費や経済指標にも影響を及ぼす“うるう年”

公開日2019/03/15 更新日2019/03/16

ブックマーク

西暦2020年となる来年は“うるう年”です。通常、2月は28日までですが、うるう年には1日増えて、2月が29日までとなることは、皆さんご存知でしょう。では、このうるう年が、経済指標にも大きな影響を及ぼすことは知っていますか？

今回は、うるう年の経済について、専門家の見解をご紹介していきます。

目次【本記事の内容】

そもそも“うるう年”って？
うるう年は個人消費・景気動向に影響するのか
GDPへの影響は0.7～0.8％ポイント程度
まとめ

そもそも“うるう年”って？

1年は365日です。ところが、地球が太陽を1周するのに必要なのは365.2422日かかります。その誤差を補正するために、4年に1度、2月を1日増やすことで調整しています。それをうるう年と言います。漢字では「閏年」と書き、「じゅんねん」とも読みます。

いま、世界中で使われている暦は「グレゴリオ暦」ですが、グレゴリオ暦法では、「西暦年号が4で割り切れる年をうるう年」、それ以外を「平年」としています。ところが、これだけでは、またしても誤差が生じてしまうそうです。

そこで、特例として「西暦年号が100で割り切れて400で割り切れない年は平年とする」ことで、誤差を修正しています。たとえば1900年や2100年は4で割り切れますが、400では割り切れませんから平年となり、2400年は100でも400でも割り切れますからうるう年となります。

ちなみに、最近では1996年、2000年、2004年、2008年、2012年、2016年がうるう年で、来年2020年、それ以降は2024年、2028年がうるう年となります。

うるう年は個人消費・景気動向に影響するのか

ところで、4年に1度とのものいえば、すぐに思い浮かべるのはオリンピックではないでしょうか。うるう年は、夏季オリンピックを開催する年と重なることから、うるう年は、個人消費が上向くと言う、エコノミストもいます。もっとも、オリンピックによる個人消費や景気動向への影響は、開催地に限定されるでしょう。

では、うるう年そのものは、個人消費や景気動向に影響があるのでしょうか。「たかが1日増えるだけのこと。個人消費の影響を云々するほどではないのではないか」と思うビジネスパーソンも多いでしょうが、経済の専門家によるとこれが“馬鹿にできない”ようです。

たとえば、第一生命経済研究所のマクロ経済分析レポート「うるう年と個人消費」では、「うるう年要因により、2020年１～３月期の個人消費が 0.3％程度押し上げられる可能性がある」と指摘しています。

このレポートから、その根拠を抜粋すると、「日数が１日増加すれば、四半期で見て90 分の１、つまり１％程度の支出が増加する可能性がある。家賃など月単位で決まっている支出については日数変化による影響が出ないため、実際にここまで増えることはないが、いずれにしても消費全体では大きな影響が出るはず」ということです。

GDPへの影響は0.7～0.8％ポイント程度

個人消費が伸びるということは、景況感を示すGDPにも影響を及ぼすのでしょうか。前述のレポートからの抜粋によれば、「GDP全体では前期比年率で 0.7～0.8％ポイント程度の影響が出る」ということです。

そうなれば、間違いなく景気判断をも左右することになりますが、鉱工業指数などの経済指標では、季節調整を行う際にうるう年要因の調整も行われている一方、GDP統計では、うるう年要因の調整が行われていないそうです。

“統計での調整”といえば、厚生労働省の不正統計問題でも、大きな争点となりました。しかも、今年10月には、消費増税が予定されています。消費増税による景気への影響は、増税直後の消費の落ち込みと、その後の反動を確認する必要があり、景気判断に影響することから「内閣府はうるう年要因も検証する必要がある」と、レポートでは警鐘を鳴らしているのです。