新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 本来の業務復帰が自信に　JR西、最大8日の追加休日を取得できる育児支援制度を全職種へ拡大

本来の業務復帰が自信に　JR西、最大8日の追加休日を取得できる育児支援制度を全職種へ拡大

公開日2024/09/24 更新日2024/09/20 ブックマーク数
1

JR西、最大8日の追加休日を取得できる育児支援制度を全職種へ拡大

JR西日本（大阪府大阪市）は9月13日、人事関係制度の見直しを発表。選択的週休3日制の導入や、追加でひと月最大8日の休日を取得できる育児支援制度の適用を、全職種に拡大することなどを明らかにした。

これまでは、通常の休日に加えて、1か月当たり8日の休日が追加で取得できる「育児短日数制度（8日）」を、小学校3年生までの子を養育する乗務員に限り適用していたが、12月より対象を全職種に拡充する。

目次本記事の内容

  1. 時間制限ではなく、1か月の休みを増やすことで従来業務を可能にする
  2. 短時間勤務制度は「フラストレーションがたまっていた」という声も
  3. フレックスタイム制で働く社員は、実質的「週休3日」の勤務OKに
  4. PR：おすすめ福利厚生のサービス一覧

時間制限ではなく、1か月の休みを増やすことで従来業務を可能にする

同社の「短日数勤務制度」は、小学校6年生までの子を養育する社員は、条件を満たせば何度も利用可能。これまでは1か月当たり追加で取得できる休日の日数を、2日または4日から選択できた。

同社の現場、特に乗務員は、早朝や深夜の列車運行のため、泊まり勤務が主の勤務体系だ。仕事と育児の両立をはかるために、深夜時間帯の勤務制限や短時間勤務制度の適用を申請すると、泊まり勤務のシフトに入れず経験の偏りが発生したり、乗務員以外の仕事で復職して、乗務員としてのキャリアが中断したりすることがあった。会社としても、必要要員の確保が難しくなるという課題を抱えていた。

泊まり勤務に入れない理由を探ると、育児の協力が得られないという理由が多数だったため、家族や外部の協力を得やすくするために、1か月の休みを増やすことで出勤日（泊まり勤務の日）を減らす仕組みを導入した。

短時間勤務制度は「フラストレーションがたまっていた」という声も

続きはこちら


記事提供元



「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。


総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました！
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ