公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

野村総合研究所(東京都千代田区、NRI)は9月18日、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす、いわゆる「就業調整」の実態を把握するための調査を実施し、その結果を発表した。
パートタイムもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20歳から69歳の女性(以下、有配偶パート女性)2060人に調査。
回答者の61.5%が、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」ことがわかった。NRIは2年前も同様の質問をしているが、その割合は61.9%と変わらない。

有配偶パート女性における「就業調整」の実施有無(左:2024年8月、右:2022年9月)
就業調整をしている人うち、60.6%が「昨年と比べて時給が上がった」と答えている。そこで、時給上昇を理由としてさらに就業調整をしたかを聞いたところ、過半数が「した」と回答(51.3%)。
「今後実施予定」(23.3%)と合わせると、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人は、7割以上に達することが明らかになった。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
サーベイツールを徹底比較!
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
令和8年度(2026年)税制改正大綱を完全解説~経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目~
与党が2/3超の議席を獲得!選挙を踏まえた今後の補助金・助成金の影響について中小企業診断士が分かりやすく解説
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
新株予約権とは?種類やメリット、発行方法、行使方法について解説
記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す
副業している社員から確定申告の相談!税務リスクを考えた対応方法とは
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
棚卸減耗損とは?計算方法・仕訳例と棚卸評価損との違いをわかりやすく解説
公開日 /-create_datetime-/