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野村総合研究所(東京都千代田区、NRI)は9月18日、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす、いわゆる「就業調整」の実態を把握するための調査を実施し、その結果を発表した。
パートタイムもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20歳から69歳の女性(以下、有配偶パート女性)2060人に調査。
回答者の61.5%が、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」ことがわかった。NRIは2年前も同様の質問をしているが、その割合は61.9%と変わらない。
有配偶パート女性における「就業調整」の実施有無(左:2024年8月、右:2022年9月)
就業調整をしている人うち、60.6%が「昨年と比べて時給が上がった」と答えている。そこで、時給上昇を理由としてさらに就業調整をしたかを聞いたところ、過半数が「した」と回答(51.3%)。
「今後実施予定」(23.3%)と合わせると、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人は、7割以上に達することが明らかになった。
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