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合同会社triは2024年9月18日、中小企業の経営層を対象に実施した「新規事業開発」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年8月27日~30日で、設立から5年以上経過した従業員100名以下の企業の、経営者もしくは経営層である20代~60代男女111人より回答を得ている。調査結果から、中小企業における「新規事業開発の取り組み」の実態が明らかになった。
ビジネス環境の変化が激しくなった現代において、企業が既存の主力事業で今後も経営を維持していける確証はなく、常に新商品・新サービスの開発や新規事業の取り組みが求められる。しかし、資本においても人材においてもリソースが限られる中小企業では、そうした取り組みが難しいケースもあるだろう。では、中小企業における「新規事業開発の取り組み」の実態はどのようになっているのだろうか。
はじめにtriが、「過去3年間に新規事業開発を行ったか」を尋ねたところ、「はい」が23.4%、「いいえ」が76.6%と、直近3年で新規事業開発を行っていない企業が4分の3を超える結果となった。
そこで、少数派となった「新規事業開発を行なった企業」に対し、「取り組んだ理由」を尋ねると、「新しい収益源を確保するため」が65.4%で最多となり、次いで「市場の変化に対応するため」が42.3%だった。新規事業開発は、“環境変化”をきっかけとして取り組むケースが多いようだ。

次に同社は、同じく「新規事業開発を行なった企業」に対し、「新規事業開発の取り組みは、社内のどの部門が行ったか」を尋ねた。すると、……
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