公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
合同会社triは2024年9月18日、中小企業の経営層を対象に実施した「新規事業開発」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年8月27日~30日で、設立から5年以上経過した従業員100名以下の企業の、経営者もしくは経営層である20代~60代男女111人より回答を得ている。調査結果から、中小企業における「新規事業開発の取り組み」の実態が明らかになった。
ビジネス環境の変化が激しくなった現代において、企業が既存の主力事業で今後も経営を維持していける確証はなく、常に新商品・新サービスの開発や新規事業の取り組みが求められる。しかし、資本においても人材においてもリソースが限られる中小企業では、そうした取り組みが難しいケースもあるだろう。では、中小企業における「新規事業開発の取り組み」の実態はどのようになっているのだろうか。
はじめにtriが、「過去3年間に新規事業開発を行ったか」を尋ねたところ、「はい」が23.4%、「いいえ」が76.6%と、直近3年で新規事業開発を行っていない企業が4分の3を超える結果となった。
そこで、少数派となった「新規事業開発を行なった企業」に対し、「取り組んだ理由」を尋ねると、「新しい収益源を確保するため」が65.4%で最多となり、次いで「市場の変化に対応するため」が42.3%だった。新規事業開発は、“環境変化”をきっかけとして取り組むケースが多いようだ。
次に同社は、同じく「新規事業開発を行なった企業」に対し、「新規事業開発の取り組みは、社内のどの部門が行ったか」を尋ねた。すると、……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
英文契約書のリーガルチェックについて
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
経理の働き方白書2025
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
~DX人材とはプログラミング人材ではない~いま企業で求められるDX人材の役割から推進にあたり必要なスキルとは
職場のマルハラ問題を解決する!企業が知るべき対策と具体的な防止方法
POSとは?2025年の健康経営トレンドが示す効果向上のカギ
人事労務担当者が扱う法の範囲とは
オンラインピル福利厚生導入で女性が働きやすい職場へ!企業の成功事例と導入メリットを徹底解説
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
IPOを目指す企業が知っておくべき「スポットワーク」の労務管理
【2025年版】源泉徴収票の書き方・作成方法とは?|年末調整をスムーズにするポイントを税理士が徹底解説
企業の借入金 月商の5.1カ月分に微減 減少幅は鈍化、金利上昇の影響に注目
「特別休暇」を活用してエンゲージメントや生産性向上につなげる方法
BPOとは何か簡単に解説|メリット・デメリットもわかりやすく紹介します
公開日 /-create_datetime-/