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もしも自社の銀行口座に、間違って入金があった場合、トラブルを防ぐためにも速やかに返金対応を行いましょう。ただし、相手側が取引先などのケースと、知らない相手からの誤入金のケースでは、その扱い方と仕訳の方法が異なります。
この記事では誤入金のケースごとに、会計処理の方法と仕訳の手順を解説します。また、誤入金の基本的な対処法と、逆に相手に対して誤入金をしてしまった場合の対策についても紹介します。
誤入金とは、本来振り込まれる必要のない入金や、請求額を上回る額の入金を指します。たとえば取引先が振込先を間違えて振り込みしてきた場合や、金額を間違えて多く振り込んできた場合などが該当します。
誤入金は、主に人的ミスが原因で起こります。振込先の確認ミス、金額の確認ミス、二重振込などのケアレスミスによって、間違った金額が振り込まれることがあるのです。
会計担当者は、誤入金があった場合、適切な仕訳と会計処理をする必要があります。まずは返金などの対処法を決めた上で、それに応じた仕訳を行います。
誤入金があった場合には、慎重に対応しなければなりません。誤入金は法律上「不当利得」にあたり、返金義務があります。振り込まれたお金を引き出したり、資金移動させたりした場合、窃盗罪や電子計算機使用詐欺罪が適用される可能性もあります。誤入金が見つかった場合、そのままにしておくことはできません。まず、振り込んだ相手に連絡をとり、適切に返金対応を行いましょう。
たとえば取引がある関係で、A社からB社に誤入金があった場合、一般的には誤入金の全額分をA社の口座に振り込んで返金します。また、両社で協議の上、翌月の支払いに充当したり、請求額の超過分だけ返金したりする場合もあります。
では、知らない相手から誤入金があった場合にはどうするべきでしょうか。相手側が振込先を間違えたとすると、それに気づくには時間がかかるかもしれません。この場合には金融機関に連絡して、相手側に伝えてもらう必要があるでしょう。
いずれにせよ、誤入金には返金の義務があることを忘れてはいけません。返金を拒否したり、引き出して使ったりしてしまうと、最悪の場合、訴訟にまで発展する可能性があります。
ここでは、A社からB社に誤入金があったという設定で、B社の立場からケースごとに仕訳の方法を見てみましょう。
記事提供元
株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。
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