企業の「価格転嫁」はやや停滞の状況か…半年間での価格転嫁率「拡大」は32.4％に。価格転嫁できない理由や業種とは？

公開日2024/10/03 更新日2024/10/02 ブックマーク数

価格転嫁に関する実態調査－価格転嫁の状況分析

株式会社帝国データバンクは2024年9月26日、「価格転嫁に関する実態調査－価格転嫁の状況分析（2024年2月・7月比較）」を発表した。これは、同社が2024年8月28日に発表した「価格転嫁に関する実態調査（2024年7月）」をもとに、2月調査からの連続回答企業7,675社の価格転嫁状況の変化について分析したものだ。分析結果から、2024年2月～7月の半年間における、企業の価格転嫁状況の変化が明らかになった。

目次本記事の内容

半年間で価格転嫁率が“拡大”した企業は32.4％。“変化なし”が約半数に
2月時点で「全く価格転嫁できない」とした企業の半数が良化の傾向を示す
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半年間で価格転嫁率が“拡大”した企業は32.4％。“変化なし”が約半数に

帝国データバンクが2024年8月28日に発表した、最新の「価格転嫁率」の平均は44.9％と、同社が2月に実施した調査と比べ4.3ポイント上昇したという。一方、「全く価格転嫁ができない」と回答した企業が1割超となるなど、価格転嫁の状況は依然として厳しい様子もうかがえたとしている。そこで同社は、2024年2月および7月調査に連続で価格転嫁の割合を回答した企業7,675社を対象に、価格転嫁状況の変化について分析している。

2月と7月の価格転嫁状況を比較すると、価格転嫁率が「拡大」した企業は32.4％、「縮小」した企業は20.8％だった。他方、変化のない「横ばい」とした企業は46.7％と、半数近くを占めている。

なお詳細を見ていくと、価格転嫁率が「拡大」した企業の中では、「2割未満」から「2割以上5割未満」の転嫁が進んだ企業が7.4％と最も多かった。また「縮小」した企業の中では、「8割以上」から「5割以上8割未満」への変化が4.2％で最も多くなった。

これらの結果に対して同社は、「半年程度では転嫁状況に大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況といえる」との見解を示している。

価格転嫁状況の変化