60歳→65歳への“定年延長”は進んでいる傾向。「シニア社員」へのキャリア研修実施は半数以上、「定年後再雇用制度」は85％に

公開日2024/10/07 更新日2024/10/04 ブックマーク数

シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査

一般社団法人プロティアン・キャリア協会は2024年9月25日、人事を対象に実施した「シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2024年4月15日～5月31日で、74社の人事部門担当者から回答を得ている。調査結果から、企業の人事施策としてシニア人材の活用の状況や傾向が明らかになった。

目次本記事の内容

“60歳定年”が最多の73％も、“65歳への定年延長”は進んでいる状況
シニア社員に対するキャリア研修を「実施している」企業が半数以上に
キャリアコンサルタント活用状況は「金融業」や「製造業」で高く
「定年後再雇用制度」を設けている企業は85％に
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“60歳定年”が最多の73％も、“65歳への定年延長”は進んでいる状況

企業におけるシニア人材の割合が上昇する中、2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」では、企業に対して「70歳までの就業機会の確保」が努力義務として求められている。今後も増加が見込まれるシニア人材の活用に向け、企業にはこれまで以上の意識変革が必要とも言えるだろう。では、「高年齢者雇用安定法」の改正以降、企業の人事施策としてシニア人材の活用はどのように変化しているのだろうか。

はじめにプロティアン・キャリア協会は、調査対象の企業における「定年の年齢」を尋ねた。すると、「60歳」が73％で最多となり、次いで「65歳」が22％となった。現状では“60歳定年”が主流であるものの、“65歳への定年延長”も進んでいる様子が見て取れた。

この結果に対し同協会は、「この傾向は、日本の労働力不足に対する企業の積極的な対応を示唆しており、企業がシニア世代の豊富な経験や専門知識を高く評価し、組織に活かそうとしている姿勢が見られる」との見解を示している。

定年の年齢