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中期経営計画の策定は義務？中計の目的や在り方について解説

公開日2024/10/07 更新日2024/10/04 ブックマーク数

中期経営計画について

中期経営計画については、以下のような点に関心を持つ経営者が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

・中期経営計画の策定や開示は義務？
・中期経営計画策定が目的化しているのでは？
・海外の経営計画はどのような状況？

これらについて触れながら、中期経営計画の目的や在り方、策定手順について解説します。

目次本記事の内容

中期経営計画は義務なのか？
世界における経営計画の在り方
上場企業が中期経営計画を策定する目的・意図
中期経営計画策定の流れ
まとめ
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中期経営計画は義務なのか？

経営にはビジョンがあり、そこに至る成長戦略を具体化することが中期経営計画の意義だといえるでしょう。

ただし、中期経営計画の策定や開示は義務ではありません。法的な定めはなく、株式市場でのルールも規定されていません。株式会社であっても、計画を策定・開示するか否かは企業に委ねられています。

中期経営計画を策定するために多くのリソースを割いているにもかかわらず、必ずしも相応の成果につながらず計画の策定自体が目的化しているケースもあります。また、目標値を設定すると、それを超えるような成果が得にくいという傾向もあるでしょう。中期経営計画の策定は、きちんと成果を得るために行いましょう。

中期経営計画の策定状況

中期経営計画を策定している企業は、どのくらいの割合で存在しているのでしょうか。

タナベコンサルティングが実施した中期経営計画に関するアンケート調査レポートによると、中期経営計画についての策定状況は、以下のような結果となりました。

全体の81.2%の企業が既に策定をしている結果となり、８割以上の企業が中期経営計画を策定している状況でした。こちらについては同様の設問を昨年にもアンケートで設けており、そちらにおいて74.0％の企業が作成している結果でしたため、昨年と比較して約７ポイント増加しているといえます。

年別　中期経営計画（3～5年）の策定状況

また、上場/非上場別｜中期経営計画(3～5年)の策定状況のグラフを見ると、上場企業は９割以上が中期経営計画を策定しているが、非上場企業では４社に１社が策定できていない状況にあり、結果に開きが見られました。

上場／非上場別　中期経営計画（3～5年）の策定状況

世界における経営計画の在り方

世界では、日本ほどフォーマット化した経営計画は存在しないと考えられます。米国においては中期経営計画にあたるものは認められず、経営計画そのものさえ明確に開示しない企業もあります。グローバル企業についても、ビジョンや長期計画に確固たるステートメントのある企業がみられても、そこに至る道筋を具体的に示すかどうかは企業の考え方次第です。世界では、……

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記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

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