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【年収の壁対策】時給上昇で“さらなる就業調整”をするパート就業者は7割以上。「支援強化パッケージ」による働き方の変化は？

公開日2024/10/09 更新日2024/10/08 ブックマーク数

【年収の壁対策】時給上昇で“さらなる就業調整”をするパート就業者は7割以上

株式会社野村総合研究所は2024年9月18日に、「有配偶パート女性の就労実態」に関する調査結果を発表した。調査は、パートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性を対象に、2024年8月23日～25日に実施したもので、計2060人から回答を得ている。2023年秋から始まった政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」を受けて、働き方はどのように変わっているのだろうか？

目次本記事の内容

配偶者のいるパート・アルバイト女性の6割超が「就業調整中」
“就業調整する人”の6割が「1年前より時給上昇」
賃上げ等による時給上昇で「就業調整」はさらに増加
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配偶者のいるパート・アルバイト女性の6割超が「就業調整中」

パートもしくはアルバイトの形態で働く人のうち、家族の社会保険の扶養内で働くために就業時間や日数を減らす「就業調整」を行う人は少なくない。

野村総合研究所（以下、NRI）は、人手不足および経済成長と「就業調整」および「年収の壁」の実態を明らかにすべく、2022年より調査を行ってきたという。本記事では調査結果をもとにした現状について、発表された見解と併せて紹介する。

まず、NRIが「自身の年収額を一定の金額に抑えるために、就業調整をしているか？」と尋ねたところ、2024年8月調査では全体の61.5％が「調整している」と答えた。この割合は2022年9月に実施されたアンケート結果とほぼ変わらず、引き続き6割以上が「就業調整」を行った上で勤務している実態が明らかになった。

「就業調整」の実態