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2024年上期、東京都心のオフィス拡張移転が示す景気の動向

公開日2024/10/13 更新日2025/02/28 ブックマーク数
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2024年上期、東京都心のオフィス拡張移転が示す景気の動向

2024年の第一四半期と第二四半期のデータによると、東京都心部でのオフィス拡張移転動向は、コロナ禍以前のレベルにまで回復しているようだ。企業の景気も回復傾向にあるのだろうか？

目次本記事の内容

  1. 東京都心でのオフィス市場は活況
  2. 業種により異なるオフィス需要
  3. まとめ
  4. おすすめオフィス移転・デザインのサービス一覧

東京都心でのオフィス市場は活況

2024年上期の東京都心部では、新築ビルの供給は減少しているものの、オフィス成約面積は前年同期比で6.3%増加している。コロナ禍ではオフィスの縮小傾向が見られたが、現在はオフィス規模による需要の開きは縮まりつつあり、都心でのオフィス需要は回復局面に入ったようだ。

業種により異なるオフィス需要

一方データの範囲を東京・埼玉・神奈川・千葉に広げると、業種によるオフィス需要の違いが明らかになった。特徴的なのは製造業の回復が顕著なことで、オフィスの拡張移転が縮小移転を大幅に上回っている。
その反面ハイブリッドワークが進む情報通信業では、拡張移転の割合が大きく減少し、縮小移転は高めの水準で横ばいの状態だ。

まとめ

全体的な傾向を見ると、製造業をはじめ卸売業・小売業・不動産業など多くの業種で拡張移転の傾向が堅調に推移しているようだ。円安が続く影響などで製造業の業績が好転し、それが販売などほかの業種にも波及している可能性がある。オフィスの需要から判断すると、国内の景気は回復傾向にあるのかもしれない。


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