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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は2024年11月8日、「2024年冬のボーナス見通し」に関する調査結果を発表した。本記事では、以下、調査結果に関する同社調査部の見解をもとに公開されたレポートを転載する。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)における2024年夏のボーナスの一人当たり支給額は、前年比+2.3%と3年連続で増加した(図表1)。当社の事前予想(前年比+2.9%)にはわずかに届かなかったものの、3年連続で2%台と堅調な伸びとなった。業種別では、燃料価格の下落で昨年度の業績が大幅に改善した電気・ガス業(前年比+14.6%)や、人手不足の中、人員確保のため待遇改善が急務となっている飲食サービス業等(同+17.5%)の伸びが大きかった。企業規模別では、業績堅調で収益的に余裕のある大きめの事業所(30人以上)で増加幅が大きかった(同+4.2%)。
ボーナスが支給された労働者の割合は84.3%(前年差+4.3%ポイント)と大きく上昇し、2002年以来の高水準を記録した。特に、小規模事業所(5~29人)での支給割合上昇が顕著だった(同+17.7%ポイント)。
なお、ボーナスが支給された労働者の割合上昇に加え、雇用者数の増加が続く中、支給労働者数は4,297万人(前年比+6.5%)と、過去最多を更新した。その結果、夏のボーナスの支給総額(一人当たり支給額×支給労働者数)は17.8兆円(同+8.9%)と3年連続で増加した。
今回の夏のボーナスでは、企業業績改善による労働者への利益還元と、……
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