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厚生労働省は11月22日、育児・介護休業法および次世代法の一部改正に伴う政令案を、労働政策審議会(会長:清家篤 慶應義塾大学名誉教授)に諮問した。今回の改正により、法令違反を理由に求人不受理とする対象が拡大される。
改正案では、2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正に伴い、違反した事業主の求人を受理しない規定に、新たな対象項目が追加される。これにより、企業が以下のような違反を犯し、是正が見られない場合、公表後一定期間、ハローワークや職業紹介事業者がその求人を受理しないことが可能となる。
追加される違反項目は以下の通り。
今回諮問された改正案は、労働政策審議会での議論を経て、政令として確定する見通しである。確定した場合、公布日は1が2025年1月中旬(予定)、2〜4が同年4月中旬(予定)。施行期日は1が2025年4月1日、2〜4が同年10月1日。
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