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「103万円の壁」引き上げ、企業の67.8％が賛成。企業への影響や現在の意識は？

公開日2024/12/20 更新日2024/12/19 ブックマーク数

「103万円の壁」引き上げ、企業の67.8％が賛成

株式会社帝国データバンクは、2024年11月14日に「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を発表した。アンケート期間は2024年11月8日～12日で、有効回答は1,691社だった。同社によると、本調査は年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に関連して実施されたものだという。年収の壁（103万、106万）の撤廃に向けた議論が本格化する中、企業担当者がどのような展望を捉えているのか、本記事では現在の意識を確認する。

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約9割の企業が「103万円の壁の見直し」を求める

年収の壁の引き上げもしくは撤廃の議論が活発化している。所得税・住民税の負担軽減や手取り収入の増加、就業調整がなくなることで労働力確保が進めやすくなるなどの経済効果が期待されるが、実際のところ、企業にはどのような影響があるのだろうか？

まず、帝国データバンクは「日本社会全体における103万円の壁引き上げをどう考えるか」と質問した。すると、「賛成」と回答した企業は67.8％で、「反対」は3.9％にとどまった。他に、「103万円の壁自体を撤廃すべき」は21.9％で、賛成票と合わせると、89.7％もの企業が「103万円の壁」の見直しを求めていた。

103万円の壁の引き上げについて