企業のSDGsを福利厚生で推進できる？食品ロスの認知度・意識調査

個人だけでなく法人にもエシカルな行動が求められる昨今、企業としてサステナブルな環境保護活動に取り組めているかどうかというポイントは、社会および求職者からも年々注目されやすくなってきている指標のひとつ。しかし実際の事業内容とエコ意識のアクションの関連性が薄く、具体的な取り組みに苦慮している企業さまも多いことと思います。

廃棄予定の規格外食材を再利用したアップサイクル商品開発や、児童養護施設への寄付などを通じて社会貢献に取り組んでいる私たちスナックミーは、食品ロスを防ぐための商材がSDGs達成の身近なきっかけになるのではという可能性のもと【フードロスに関する認知度・意識調査】を実施。その結果から、フードロス削減に役立つ消費者行動は企業の福利厚生にも絡めうるという気づきを得ました。サステナビリティを意識した置き食サービス『snaq.me office (スナックミーオフィス)』を運営する、スナックミーならではの独自調査の結果をご覧ください。

■ 調査概要：フードロスに関する調査
■ 調査対象：20〜64歳の男女
■ 調査期間：2022年10月18日〜10月24日
■ 調査方法：ネットリサーチ
■ 調査地域：全国
■ 有効回答数：580サンプル

▼この記事を書いた人

中川 栞
snaq.me office (スナックミーオフィス)
ライター・エディター

Web制作会社でライターの育成・管理経験を積んだのち、現在『株式会社スナックミー』に所属中のおやつライター兼エディター。「おやつ時間」の楽しみや無添加による安全性、福利厚生置き菓子の魅力を軸に、自社オウンドメディアや商品パッケージなどの執筆・編集・コピーライティングを幅広く手掛ける。

フードロスの認知度は高く7割以上

フードロス（食品ロス）とは本来食べられるはずだった・まだ食べることができた食品を廃棄してしまうことを指す言葉ですが、そもそもこの意味を理解できている人はどれくらいいるのでしょうか。認知度については以下のような結果となりました。75%が「意味を知っている」と回答した一方で「(言葉を)聞いたこともない」という人は9%とごく僅かに留まり、広く浸透していることがうかがえます。近年誰しもよく耳にする「SDGs」や「サステナビリティ」などのワードに比べ、フードロスは呼称そのものがわかりやすいものであるため、認知が日頃からエコ意識を強く持っている人だけに限られないと推測できます。

削減につながる行動経験のある人は約8割

前項の問いに「意味を知っている」と回答した人を対象に自身のフードロス削減行動について尋ねたところ、「日常的に行っている」「行動したことがある(日常的には行っていない)」という回答が合計77.5%に。フードロス削減アクションは難しいものではなく、たとえば「食事を残さない」「食材は必要な量だけ買う」といったように個人・家庭でできることがとても多いため、日常的に実践しているという項目が最多回答となったのだと思われます。

※「フードロス」という言葉の意味をご存知ですか？の問いに対して「意味を知っている」を選択した方が対象

取り組みたいと考えている潜在層に注目

この調査結果のうち興味深いポイントとしては「行動を起こしたいと思っているもののきっかけがない」という回答が2割ほどあること。フードロス削減アクションが極めて限定的なもの（支援につながる募金を行うなど）であると誤認識してしまっている可能性を含め、実態よりハードルを高く感じていることも考えうるため、こういった潜在層に対しては「そもそもフードロスはこういう取り組みで削減できる」という気づきの共有が必要です。行動意欲のあるこの層が具体的な行動指針や実践機会を得ることができれば、それだけで現状に比べ多くのフードロス削減が進むと期待できます。

アップサイクルの認知度には伸びしろあり

フードロス削減に効果的な施策のひとつ「アップサイクル」についてご存知でしょうか。これは本来廃棄予定にあるものを再利用し、さらなる価値づけを行ってより魅力的な商品に生まれ変わらせる取り組みを指す言葉であり、「リサイクル」や「リユース」とはまた少し異なるメリットを持っています。このアップサイクルについての認知度調査を行ったところ、フードロスの認知度とはまったく異なる以下のような結果が得られました。

「聞いたこともない(62.9%)」という回答が最多となり、「意味を知っている」を選択した人は全体の2割以下とふるわない結果になっていますが、2021年7月にこの設問とまったく同じアンケートを行った際の結果と比較すると「意味を知っている」の回答者は2倍以上に増加しています。本稿の調査を実施した2022年10月までの1年強の期間で、アップサイクルという言葉・概念が僅かながらも知名度を伸ばしていることから、今後とも少しずつ一般認知が拡大していく伸びしろを感じさせます。

アップサイクル食品の購入動機

アップサイクルを実践した食品の施策としては、たとえば「野菜の皮や端材を捨てずおいしいお菓子に加工する」「形が悪く商品にならなかった果物をジュースに加工する」といったものが例として挙げられます。そう聞くとさほど非日常的なものではなく、私たちの日々の購買行動に馴染み深いアクションであるように感じられますが、このようなアップサイクル食品の購入機会を拡大するにはどういった工夫が必要なのでしょうか。「アップサイクル食品を購入したいと思えるきっかけ」についての調査結果は以下のとおりです。

※「アップサイクル」という言葉の意味をご存知ですか？の問いに対して「意味を知っている」を選択した方が対象（アップサイクル商品の購入経験がある方も含む）

「手軽に購入できる環境があれば(41.6%)」「おいしそうで食べてみたいと思ったら(39.6%)」「生産者のことや商品開発の背景を知ることができたら(35.6%)」といった回答が上位に並ぶ一方で、メディア・インフルエンサー・身近な人によるおすすめは、アップサイクル食品購入のきっかけとしては優先順位が低いものだということがわかります。商品が手を伸ばしやすい環境にあるうえで、その良さや背景を自ら知れることに価値を感じるという消費者心理は、購入行動の拡大につなげやすい重要な手がかりといえます。

食品ロス削減につながる法人向けサービスが効果的

これらの調査結果から、以下のような示唆が得られます。この気づきを「企業による環境保護行動」に落とし込むと、フードロス削減につながる特徴を持っている法人向けサービス（気軽に利用できる置き型の社食やオフィスコンビニなど）を福利厚生として導入し、従業員にその利用価値や背景を詳しく共有することで、会社としてフードロス削減に取り組むことが可能になります。

• フードロス削減につながる行動は日常生活に浸透している傾向にあるため、消費者にとっては具体的なアクションを起こしやすく、また行動促進を受け入れやすいものと推測できる。
• 「フードロス削減行動を起こしたいと思っているもののきっかけがない」という潜在層は決して少なくなく、この層に機会を提供すれば積極的にアクションを起こすようになると期待できる。
• 購入しやすく、その価値がよくわかる環境にあれば、フードロス削減につながる商品（例：アップサイクル食品）は消費者にとって興味関心を寄せやすいものである。

まとめ｜企業のSDGsは福利厚生でも推進できる

SDGsにおける17の目標のうち、フードロス削減は【12. つくる責任 つかう責任】の達成に直結するアクションであり、消費者による小さな行動の積み重ねが欠かせません。これに会社の福利厚生の一環として取り組むとなると、たとえばロスを極力出さない仕組みの配食・サブスクサービスや、アップサイクル開発の軽食やドリンクを従業員向けの食事補助として導入するほか、フードロス削減につながる行動（例：社員食堂の食事をきれいに完食する）をした者にちょっとしたインセンティブを支給するなど、企業の業界を問わずさまざまな手段が考えられます。

こういった持続可能かつ社員側も価値を感じやすい取り組みは企業の社会的イメージアップにつながるほか、人材採用の場における他社との差別化ポイントとしても有利に活用できることでしょう。フードロス削減だけでなく、たとえばプラスチック包材が少しでも少ない商材を購入したり、社会貢献活動に積極的な企業による法人向けサービスを利用するといった行動も、SDGs達成につながるアクションのひとつといえますね。「自社の事業に環境保護活動への貢献性はないけれど、なにか少しでも役に立つことがしたい」と考える広報担当者や経営者の方に、この調査結果と気づきを活かしていただけると幸いです。

記事提供元

株式会社スナックミーでは、お菓子による複合的法人向けサポート『snaq.me office／スナックミーオフィス』を展開しています。福利厚生の無添加置き菓子・オフィスコーヒー・社食・オフィスコンビニ・コーポレートギフトなどのサービスを通じ、企業さまの健康経営やコミュニケーション活性化を、おいしくてギルトフリーな「おやつ体験」を通じて応援中。人事・総務ご担当者さまや経営者さまを助けるあらゆる情報を発信します。

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