融資促進!?「経営者保証に関するガイドライン」に関するアンケート調査結果

公開日2019/05/10 更新日2019/05/11

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金融庁は、担保や保証に過度に依存しない融資促進の取組みの一つとして、「経営者保証に関するガイドライン」の活用を進めてきましたが、ガイドラインの受け止め方を、地域銀行全行にアンケート調査を行い、その結果を公表しました。

目次【本記事の内容】

求められる、さらなるガイドラインの活用促進
経営戦略上に与える影響
ガイドラインの活用促進が与えるメリット
ガイドラインの活用促進が与えるデメリット
まとめ

求められる、さらなるガイドラインの活用促進

金融庁が、平成30年6月に「経営者保証に関するガイドライン実態調査」を行った結果、ガイドラインの活用が習熟している金融機関では、経営トップが自ら各種取組みを主導している傾向が強く、形式的な対応に留まらず、競争力の強化や顧客に対する満足度を向上させるといった意識が芽生えていることが明らかになりました。

今回行ったアンケート調査は、地域銀行全体の現状を把握するとともに、どのような経営戦略上の取組みがガイドラインの活用に影響を与えたかなどを探り、さらなるガイドラインの活用を促すためのものです。

経営戦略上に与える影響

新規融資に占める、経営者保証に依存しない融資の割合（無保証融資割合）が6％ポイント（平成28年3月期から平成30年3月期）増加した理由として、「企業の財務内容だけではなく、事業の内容を深く理解する取組み」が約7割、「企業への訪問回数を増やすなど顧客との積極的なリレーションを図る取組み」が約5割と、ガイドラインの活用がプラスに影響していることが明らかになりました。

平成２８年３月期～３０年３月期において、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（無保証融資等割合）が６％ポイント（※）以上上昇している金融機関と６％未満上昇の金融機関を比較したもの。

（※）平成２８年３月期～３０年３月期における、地域銀行の無保証融資等割合の上昇幅の平均が約６％ポイント。

　1. 「企業の財務内容だけではなく、事業の内容を深く理解する取組み」

　　　・かなり影響を与えた（19％）

　　　・それなりに影響を与えた（52％）

　　　・少しは影響を与えた（23％）

　　　・あまり影響を与えていない（6％）

　2. 「企業への訪問回数を増やすなど顧客との積極的なリレーションを図る取組み」

　　　・かなり影響を与えた（7％）

　　　・それなりに影響を与えた（43％）

　　　・少しは影響を与えた（38％）

　　　・あまり影響を与えていない（12％）