研修費用の負担はどうやって決める？

公開日2025/03/03 更新日2025/03/26 ブックマーク数

研修費用の負担はどうやって決める？

弊所にもお客様から、時おり下記のようなご質問をいただくことがあります。

「会社で、セミナー費用を負担いたしますので５年間、自社で勤務してください。この条件がクリアできたら掛かった授業料を会社で負担します。」と、いう制度を作りたいのですが、問題ないでしょうか？もし５年以内に、退職してしまったら、かかった費用は全額返金してもおうと考えています。その際にはその旨の同意書をきちんと結ぼうと考えております。これは何か法的に問題がありますか？」

以上の制度が、法的に問題があるかを検討するに当たって、いくつかの論点がありますが、まず地裁の一つの判例を取り上げて3つの論点について考えていきたいと思います。

この事件は、会社がセミナーの受講料と受講に必要な交通費及び宿泊費を貸しつけ、受講終了後2年間の雇用契約の継続を引き換えにセミナー受講料を免除するといった制度について、違約金の定めに当たり支払い義務は生じないとのことが争われたものです。（ダイレックス事件　長崎地裁　令3.2.26）

目次本記事の内容

そのセミナー受講は業務なのか業務ではないのか
合意書面の有効性
セミナー受講に意義と意味はあるのか
まとめ
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そのセミナー受講は業務なのか業務ではないのか

まず1点目として、そのセミナーの受講が、業務なのか業務ではないのかという点があります。ダイレックス事件では会社が『その研修は親会社主催のものであり、会社として従業員のキャリアアップ制度として位置付けていたもの』で、上長から『このセミナーは正社員に登用されるための条件であるので参加するように』との指示があったものでした。また、本件セミナーへの出欠及び入退室時刻を管理され、……

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