年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新規会員登録
年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ　2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能に

自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ　2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能に

公開日2025/03/13 更新日2025/04/18 ブックマーク数
4

自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ

2025年4月1日以降、自己都合退職者が雇用保険の基本手当（失業給付）を受給する際の給付制限が一部緩和される。一定の教育訓練を受講する場合、従来は原則2か月（または3か月）の給付制限があったが、改正後はすぐに受給が可能となる。

目次本記事の内容

  1. 失業給付を支給、退職者のリスキリングを支援
  2. 給付制限の解除は、本人がハローワークで手続きを行う
  3. 10月には、在職中に教育訓練を受ける休暇に対する給付金が創設
  4. PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

失業給付を支給、退職者のリスキリングを支援

自己都合で退職した場合、雇用保険の基本手当を受給するには、通常、給付制限期間が適用される。この期間中は基本手当の支給がなく、退職後すぐには受け取れない仕組みとなっている。

現行の制度では、給付制限期間は原則2か月（過去5年以内に2回以上受給歴がある場合は3か月）とされている。2025年4月以降はこの制限が緩和され、一定の教育訓練を受講した場合に限り、給付制限なしで受給できるようになる。

給付制限が解除される条件

2025年4月1日以降に開始する教育訓練について、給付制限なしで基本手当を受給するためには、以下のいずれかの条件を満たす必要がある。

  • 離職日前1年以内に、対象となる教育訓練を修了していること（途中退校は対象外）
  • 離職日以後に、対象となる教育訓練を受講すること

対象となる教育訓練は以下の通り。

  • 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
  • 公共職業訓練など（ハローワークを通じた職業訓練）
  • 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
  • その他、職業安定局長が定める訓練

給付制限期間の変更と適用時期

続きはこちら


記事提供元



「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。


総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました！
すべて無料でダウンロードできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら