ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

2025年4月～の「育児・介護休業法」改正、管理職／非管理職で“認知度の差”あり。非管理職は半数以上が「知らない」と回答

公開日2025/03/28 更新日2025/03/27 ブックマーク数

2025年4月～の「育児・介護休業法」改正

キャディ株式会社は2025年3月13日、2025年4月より順次改正となる「育児・介護休業法」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2025年2月26日～28日で、企業に勤める1,000人から回答を得ている。調査結果から、法改正に対する管理職と非管理職の意識の違いなどが明らかになった。

目次本記事の内容

「育児・介護休業法」の改正、“内容も理解”は2割強にとどまる
管理職／非管理職で制度の導入状況における認識差あり
“法改正で直面する課題”について非管理職の認識が不足している傾向
“柔軟な働き方”を実現するために必要なもの、管理職・非管理職それぞれの意識は？
PR：おすすめ健康管理・産業医のサービス一覧

「育児・介護休業法」の改正、“内容も理解”は2割強にとどまる

2025年4月以降、順次改正の予定となっている「育児・介護休業法」は、育児・介護を担う会社員が仕事と家庭の両立をかなえられるような環境の整備を目的に定められており、今後行われる改正は企業としても意識すべきものとなりそうだ。なお、今回の改正のポイントとして「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」が挙げられており、企業にはさらなる環境整備が求められるが、これに対し企業に勤める人々はどのような意識を持っているのだろうか。

はじめにキャディが、「2025年4月から『育児・介護休業法』の改正があることを知っているか？」と尋ねると、「内容も理解している」との回答は全体の22.9％と2割強にとどまった。

同回答について、管理職／非管理職に分けて見てみると、管理職の認知度が36.2％、非管理職の認知度が14.8％となっており、およそ20ポイント強の差が見られた。また、回答者を“子どもの有無”で分けて比較すると、“子どもがいる人”の認知度は32.5％、“子どもがいない人”の認知度は14.8％と、こちらも20ポイント弱の差があった。

2025年4月から「育児・介護休業法」の改正があることをご存じですか？