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スタートアップこそ危機管理広報の備えを

公開日2025/04/16 更新日2025/04/15 ブックマーク数

スタートアップこそ危機管理広報の備えを

スタートアップ企業が新しい商品やサービスを知ってもらうためには、広報が大事だとよく言われることです。どんなに良い画期的な商品やサービスも、知られなければ存在しないのと同じなのですから。

そこで、告知のために広告などを検討しますが、マスに向けた商品やサービスだと広く認知して貰うにはそれなりの予算が必要です。スタートアップでは、限られた資金をどこに重点的に配分するかも重要で、広告費に予算を割く事ができるのは限られたケースです。

目次本記事の内容

お金が掛からない広報を強化する
猫も杓子も広報PR活動に力を入れ始めた結果
SNSでできることの限界と落とし穴
スピードを求める余りに自ら危機を招く
万が一のクライシスに慌てないために
PR：おすすめ問い合わせ管理のサービス一覧

お金が掛からない広報を強化する

そこで、広告ではなく影響力のあるマスメディアに「無料」で取り上げて貰うことができる広報活動に力を入れるべきだと、スタートアップセミナーなどで盛んに勧められます。ニュースリリースを発信し、メディアに個別に訪問するなどでメディアにアプローチしなければなりませんが、多くの場合は限られた社内リソースで広報経験者もいなければノウハウもないので、うまくいくわけがありません。そこで、PR会社にアウトソースしたり、コンサルティングやサポートを依頼することになります。

広報PR会社は大小様々存在します。20年ほど前まではPR会社は実質大手十数社と外資系、そのほか業界や分野に特化した専門PR会社くらいしかありませんでした。それは、メディア＝マス4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）や通信社とのパイプを築くためには長い時間が必要で、新規参入が困難だったからです。さらに、業界ごとの記者クラブも存在し、メディアの担当記者との窓口は記者クラブとなっていました。これまで、記者クラブを通してのリリース配信には様々な制限や決まり事がありました。

しかし、インターネットの普及と共に、オンラインメディアをメインの広報ターゲットとするPR会社がたくさん誕生しました。現在では、PR会社でさえもスタートアップ企業が多く存在し、契約料金もピンキリです。

近年はネットでニュースリリースを配信できるサービスも多数あり、それぞれの配信会社が提携しているオンラインメディアには自動で配信されるため、確実にメディア掲載に繋がります。さらには、既存のマスメディアにもメールやFAXでも配信するところもあります。