建設・建築業の請求書の書き方とポイント。電子化で業務効率化する方法とは？

公開日2025/07/01 更新日2025/06/30 ブックマーク数

目次本記事の内容

建設・建築業の請求書を作成する際のポイント・注意点
建設・建築業で書類の電子化が求められている理由
建設・建築業における請求書の電子化のメリット
請求書電子配信サービスを検討する際のステップと選び方
まとめ

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、建設・建築業界においても大きな課題となっています。
特に経理部門では、人手不足に加え、煩雑な業務フローが効率化の妨げとなっているケースも少なくありません。
こうした状況の中、注目されているのが請求書の電子化です。
紙でのやり取りを減らし、業務スピードを高めることで、コスト削減と人的リソースの最適化が期待されます。
本コラムでは、建設・建築業における請求書電子化のメリットや、具体的な導入ステップについて解説します。

建設・建築業の請求書を作成する際のポイント・注意点

建設・建築業における請求書には、法的に決まったフォーマットはありません。
しかし、正確な取引のために記載すべき項目や注意点があります。
ここでは、建設・建築業で請求書を作成する際に押さえておきたいポイントと注意点を解説します。

各項目を漏らさず記載する

建設・建築業の請求書では、記載項目の漏れがトラブルや支払い遅延につながることもあるため、特に注意が必要です。
下記のような、工事や資材に関する必要項目は必ず明確に記載しましょう。

記載項目

宛名
発行者名
発行日
請求書番号
品目
単価
数量
金額
消費税額

また、案件ごとに工事内容が異なるため「何に対しての請求か」がひと目で分かるように工事名や工事場所も記載しておくとスムーズです。
特に元請・下請間のやり取りが多い建設・建築業では、現場担当と経理担当が異なるケースも多いため、書類だけで内容が把握できる請求書づくりが求められます。

適格請求書（インボイス）への対応

2023年10月よりスタートしたインボイス制度により、建設・建築業でも適格請求書（インボイス）への対応が求められるようになりました。
課税事業者間の取引では「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が必須です。
また、税率ごとの消費税額や、税込金額の合計なども細かく記載する必要があります。
これらの記載に誤りがあると、発注者側で仕入税額控除を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
電子化された請求書発行システムを活用することで、インボイス対応のミスも防ぎやすくなります。

2024年問題についての考慮

2024年4月から、働き方改革関連法により建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました（原則として月45時間・年360時間）。
このような制度変更により発生する課題は「2024年問題」と呼ばれ、現場作業だけでなく、事務業務にも影響を及ぼしています。
特に、労働時間の適正管理や人件費の見直しが求められる中で、請求書における労務費の計上には一層の注意が必要です。
現場ごとの作業時間を正確に反映し、過剰請求・過小請求を防ぐためにも、明確な内訳の記載が重要となります。