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内閣府の規制改革推進会議において、近年の賃金向上・人手不足対応の一案として「時間単位年休の見直し」が挙げられています。
この見直しは、より柔軟な休暇取得を求める労働者のニーズに応えるものであり、今後の動向が注目されています。
今回のコラムでは、今後の動向を見据え、現行の時間単位年休制度について解説します。
▸参考リンク:内閣府HP 規制改革推進会議 中間答申(概要)
時間単位年休とは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度です。
年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという目的から、1日あるいはまとまった休暇取得が本来の趣旨でした。
しかし、取得率の低さや使い勝手を考慮して、平成22年4月の法改正により、時間単位での取得についても認められることとなりました(労働基準法第39条第4項)。
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