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少子高齢化に伴い、働き手となる人口が不足している現代において、優秀な人材の確保と定着は重要な課題です。
ワークライフバランスの実現のためなど、勤務地、勤務時間、業務内容などにも自由度を与えて、多様な働き方を希望・選択する労働者も増えています。
このような多様化するニーズにあわせた働き方、雇用のひとつとして、「限定正社員」とよばれる形態があります。
では、限定正社員とはどのような制度なのでしょうか。
また、実際に導入することは企業にとってどのようなメリットがあるのでしょう。
今回のコラムでは、限定正社員とはどのような働き方で正社員とはどう違うのか、導入するメリット・デメリットの他、制度導入時の注意点について解説していきます。
「限定正社員」とは、従来の正社員(労働契約の期間の定めのない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用であることの他、職務内容や勤務地の限定がなく、時間外労働がある労働者)と比べて「業務内容」「勤務地」「勤務時間」が限定されている正社員のことをさし、それぞれ「職務限定正社員」「勤務地限定正社員」「勤務時間限定正社員」とよばれています。
このような「限定正社員」制度が議論されるようになった背景としては、女性就業者の増加や、共働きが一般的になり、柔軟な働き方が求められるようになったことが挙げられます。
また、2013年4月労働契約法の改正に伴い、非正規雇用の労働者が5年を超えて契約を更新された時、企業は求めに応じて無期雇用へと転換させる義務(無期転換ルール)が生じたことも挙げられます。
正規雇用と非正規雇用の二分化、少子高齢化に伴い、企業にとっては優秀な人材確保と定着および中長期的な人材育成のために、従来非正規雇用で働いていた労働者は仕事と家庭の両立をとりつつ安定した雇用やよりよい待遇を得ることを目的として広がりました。
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記事提供元
「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス(PlaTTalks)の運営、企業認定取得支援(えるぼし・くるみん・健康経営)を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。
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