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目次本記事の内容
- 現行の株式報酬制度
- 株式報酬制度のメリット
- スタートアップにおける活用
- まとめ
会社法の改正により、報酬として自社株を従業員に無償で譲渡可能にする制度の新設に向けて、法制審議会での検討が開始しました。
報酬として自社株を無償譲渡する制度は、現行制度では取締役にのみ認められています。
今回の見直しは、その対象を従業員にまで拡大するものとなります。
今回は、従業員に報酬として自社株を与える制度について、現行の株式報酬制度と新制度との違い及びそのメリットについて解説していきます。
現行の株式報酬制度
株式を報酬として支給する制度には、いくつかの種類があります。
主なものとして、「従業員持株会」や「ストックオプション」があります。
従業員持株会
従業員持株会は、給与天引き等で従業員が毎月一定額を拠出し、その拠出金をもとに持株会が自社株を購入し、それを持株会加入者の共有名義とします。
従業員は持分に相当する分の株式を売却して利益を得ることができます。
ストックオプション
ストックオプションは、自社株を取得するための権利を与えることです。
従業員に権利を付与し、従業員は権利行使が可能な期間内に、あらかじめ定められた価額（権利行使価額）で権利を行使し自社株を取得できます。
現行制度のもとで、……
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記事提供元
「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。
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