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外国人高度人材の募集・採用とビザについて

公開日2025/09/11 更新日2025/09/10 ブックマーク数

平成30年9月に経済産業省が発表した「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」によると、2050年には日本の人口は約1億人まで減少する見込みであるとされております。また、主な働き手となる15歳以上65歳未満の人口を指す「生産年齢人口」が総人口と比べ減少しており、その減少が今後加速するとの予測も出ております。このことから、今までのように優秀な日本人材の獲得は企業にとって困難な状況になることが容易に予測されます。その為、近年企業の優秀な人材獲得は、一部外国人に向けられているのも事実です。

外国人を雇用する目的は、日本企業が成長戦略として国内マーケットのみならず海外のマーケットも視野に入れたビジネス展開をしているということもあるでしょう。しかし、日本人の労働人口減少から優秀な日本人材の絶対数が少なくなっていくことを考慮すると、海外進出を考えていない企業にとっても外国人材の雇用は避けられないのではないでしょうか。本稿では、優秀な日本人の人材の絶対数不足から、今後外国人の労働力が必要になる事を想定し、外国人に限定した高度人材活用について、主に採用とビザの観点から、これから外国人材の採用を検討する企業が知っておくべき事柄を説明いたします。

目次本記事の内容

高度人材とは（在留資格とビザの観点から）
高度外国人材を採用するのに重要なポイント
採用プロセスでの相互理解の重要性
主な募集方法
企業が求める優秀な外国人材を獲得する有効的な募集方法
インターンシップの種類
在留資格の手続き
高度外国人材の定着の為の施策
退職時の情報管理
まとめ

高度人材とは（在留資格とビザの観点から）

高度人材とは、多彩な価値観、経験、ノウハウ、技術をもった人材をいいます。本稿では、主に日本企業での就労を希望する外国人が対象になるため、専門的・技術的分野の在留資格の申請・取得が可能になる人物を指します。

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」