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【くるみん認定取得に向けた法対応⑩】選択的措置義務～子育て関連規定を学ぶ～

公開日2025/10/17 更新日2025/10/16 ブックマーク数

目次本記事の内容

選択的措置義務
対象となる労働者
柔軟な働き方を実現するための措置
制度成立の背景
柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
選択的措置制度の運用にあたっての注意点
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くるみん認定基準において、「子育てサポート企業」の認定を受けるためには、すべての子育て世代の労働者にとって家庭の事情に柔軟に働くことのできる働き方の整備が必要です。共働き世帯・多様な働き方を選択する労働者が増加し、育児と仕事の両立が急務となっている現代において、多様化する課題に対応していくことが求められます。こういった育児と仕事の両立をより一層支援していくための制度の一つとして「選択的措置義務」があげられます。今回のコラムでは「選択的措置義務」の成立までの背景とともに、2025年4月の法改正の概要について解説します。

選択的措置義務

「選択的措置義務」とは、2025年10月施行の改正育児介護休業法に基づき、事業主が子育て中の従業員に対して、「柔軟的な働き方を実現するための措置」を講じる義務です。企業規模にかかわらずすべての事業主に対して義務化されます。

選択的措置は５つの措置から２つ以上を選択して導入し、そのうち1つを労働者が選択して確実に利用するようにしなければなりません。なお、事業主が選択する2つ以上の措置は、すべての従業員に対して一律ではなく、業務の性質や体制に合わせて組み合わせを変えることが可能です。また、「柔軟な働き方を実現するための措置」の整備の際は、事業主は労働者の過半数の代表者からヒアリングを行い、従業員のニーズに沿った選択肢を準備するようにしなければなりません。

対象となる労働者

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記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。