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公認会計士がキャリアアップするためには、なぜキャリアアップしたいのかを考えることがまず重要です。キャリアアップの目的を明確にして初めて、目的を実現するための方法を考えることができるからです。公認会計士がキャリアアップするための方法は、どのようなものがあるのでしょうか? また、公認会計士がキャリアアップする際の選択肢は、何があるのでしょうか?
公認会計士がキャリアアップを検討する際、「なぜキャリアアップしたいのか」を自身で確認することがまず重要です。
キャリアアップの目的には、「とにかくバリバリ稼ぎたい」、あるいは「ワークライフバランスを適切に保ちたい」「偉くなりたい」「プロフェッショナルとして専門性に磨きをかけたい」などさまざまなものがあるでしょう。まずは、キャリアアップの目的を明確にしてから、目的を実現するための方法を考えていきましょう。
それでは、目的別にキャリアアップする方法を見てみましょう。
一般的に公認会計士の平均年収は高いといわれています。特にBIG4などの大手監査法人は、経営基盤が盤石であるため、所属する公認会計士の報酬が高水準になっています。また、出世コースを外れない限り、監査法人の平均年収は年令を重ねるにつれ伸びていきます。「とにかくバリバリ稼ぎたい」といった方は、大手監査法人で上を目指していくことが良いでしょう。
仕事も大切だけれどプライベートの時間も大切にしたい、あるいは出産・育児と仕事を両立させたいなど、「ワークライフバランスを適切に保ちたい」といった方は、大手の一般事業会社へ転職することが良いでしょう。大手企業は、社員に対する福利厚生が充実し、残業時間も短いことが多いため、ワークライフバランスを満たせる可能性が高くなります。
偉くなりたい、あるいは企業の経営陣に加わりたい場合には、監査法人でバートナーまでキャリアアップを重ねていくことが方法の1つです。しかし、それには長い時間がかかります。手っ取り早く偉くなりたいのであれば、ベンチャー企業にCFO候補として転職することも有力な方法だといえるでしょう。
プロフェッショナルとして専門性を磨きたい場合には、コンサルティングファームに転職することが1つの方法となります。財務会計をベースとしたFASを提供するコンサルティングファームのなかでも、特にBIG4監査法人系のFASでは、M&AにおけるPMIや事業再生、不正調査などの専門領域ごとにチームが設けられることが多くなります。いくつかの領域で専門性を磨いていきながら、得意の領域でプロフェッショナルを目指していくことも可能となるでしょう。
キャリアアップの選択肢とは
公認会計士がキャリアアップする際には、一般的にいくつかの選択肢があります。どのような選択肢があるのかを見てみましょう。
公認会計士の就職先として監査法人は、最も一般的なものとなります。監査法人に就職し、そこでそのまま上を目指すことは、公認会計士のキャリアアップの選択肢として王道であるといえるでしょう。
監査法人に就職すると、まずスタッフとして実務を経験することから始まり、シニアスタッフ、マネージャーとキャリアアップしていきます。そしてゴールは、パートナーとして法人の経営に関っていくこととなります。
一般企業における公認会計士の採用も増えています。海外連結やIFRS基準での決算書作成などを担う経理スタッフとして採用されることが一般的ですが、M&Aや組織再編、経営企画や内部統制・内部監査の担当者として採用されることもあります。
大手上場企業の場合、いくつかの拠点や部署で業務を経験し、役職者になってキャリアアップしていくイメージとなります。また、上で見た通り、安定した大手企業はワークライフバランスを適切に保ちたい場合にもマッチしているといえるでしょう。
新規株式公開を目指すベンチャー企業にCFO候補として転職することも、公認会計士のキャリアアップの選択肢となります。ベンチャー企業では、上場基準の会計処理に耐えられる経理体制の構築や、内部統制の実施、会計事務所・監査法人との対応など、公認会計士が活躍できるフィールドは多岐にわたります。
また、ストックオプションを付与された場合には、上場した際に大きな利益を得られるため、チャレンジのし甲斐があるでしょう。
コンサルティングファームのなかでも、財務デューデリジェンスやバリュエーションなどのトランザクション系サービスを提供するFAS会社において、公認会計士の採用ニーズが高まっています。特に知名度が高いのはBIG4監査法人系のアドバイザリー会社となりますが、独立系のファームも複数あります。上で見た通り、BIG4監査法人系のFASならば、プロフェッショナルとしての専門性を磨いていくこともできるでしょう。
英語などの語学力に自信があれば、海外勤務をすることも、公認会計士のキャリアアップの選択肢となります。
公認会計士が海外勤務をする場合、さらに、
・国内の監査法人から海外へ出向
・海外で現地の監査法人に転職
・国内の事業会社から海外へ出向
・海外で現地の事業会社へ転職
などの選択肢があります。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
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