公開日 /-create_datetime-/
改正労働施策総合推進法が成立したことにより、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策をとることが、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から義務化されます。今回は、企業のパワハラ防止対策についての相談ですが、専門家の回答は?
最近退職者と休職者が急に増えた部署があり、ヒアリングや他部署からの通報により、Aさんのモラハラ(パワハラ?)が原因と判明しました。
Aさんは自分より立場が上の人にはよく振る舞う一方で、ターゲットとする部下や派遣社員に対しては人格を否定する発言があったり、無視したり、よく指示しないまま、なんでできないのかと注意したりと横柄な態度をとるそうです。
今残っている社員も自分がターゲットとならないようにAさんに従うしかないとギスギスした雰囲気になっています。
また、プライベートでもその性格が問題で、最近離婚したそうです。
うちは大きな会社ではない為、部署異動ができないのと、受け入れてくれる部署がないのが現状です。
文章では伝わりにくいですがAさんの行動は少し度が過ぎるというか、異常というか・・・一度産業医もしくは精神科の受診を依頼したいのですが、それは会社としてどうなのでしょうか。
「会社としてどうなのか?」ですが、「どうなのか?」の部分が何を指しているかは判断しかねますが、相応しいか否かであれば、「他の従業員に対する安全配慮義務」として正しい処置だと考えます。
ただし、受診を「強制」できるかは別です。
また「依頼」を他の従業員の前で行った場合、名誉毀損等に該当する可能性がありますので注意が必要です。別室に呼び、パワハラにあたる事実を告げた上で依頼を行うのであれば問題無いと思います。
「強制」と言う形をとりたいのであれば、なんらかの根拠が必要となってきます。一般的には就業規則等でパワハラを行なった者に対する処置を定義しておき、それに基づいて処分を行なう形です。
放置しておくと他の従業員の士気にも関わりますし、場合によってはパワハラで精神障害を負った従業員から、安全配慮義務違反などで損害賠償請求をされる場合もあります。
御社の規則等は存じませんが、今後の流れとして私見を申し上げますと、まずは「依頼」という形で受診勧告を行なうと共に、パワハラを行なった証拠を集めておく必要があるでしょう。
依頼に従って受診した場合は、医師の指導に沿って治療を進め(その場合の治療費の一部補助なども検討すべき事項かもしれません)、従わずその後もパワハラを行なうようであれば、懲戒処分を検討するといった流れになろうかと思います。
企業に義務付けられることになるパワハラ防止対策については、多くの担当者が悩みを抱えているようです。
2018年度の全国の労働局への職場での「いじめ・嫌がらせ」など、いわゆるパワハラの相談件数は、82,797件と7年連続で最多となっています。
また、国際労働機関(ILO)は6月21日に、仕事上でのパワハラ・セクハラを禁じる初めての国際条約を採択しました。この条約を批准する国は、条約に即した法整備が必要となり、運用状況をILOに報告しなければなりません。
日本は、条約の採択には賛成しましたが、批准するかどうかは、慎重に議論を進めていくということです。ただし、パワハラ防止は、世界的な潮流であり方向性としては従うべきといえるでしょう。
厚生労働省によるパワハラの定義は、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」で、6つに類型化されています。
1. 暴行・傷害(身体的な攻撃)
2. 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
3. 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
4. 業務上明らかに不要なことや遂行上不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
5. 業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
6. 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
相談者は、モラハラとしていますが、モラハラはパワハラの一部であり、文面からすると、明らかにパワハラの疑いがあるといえるでしょう。それだけに、早急に何らかの対策を講じる必要があると思われます。下記の相談窓口の利用してみるのも、一つの方法です。
パワハラが表面化すると、企業にとってはマイナスとなります。企業防衛という観点からも、早急な対策が求められますが、「パワハラを許さない」という、職場内の雰囲気を醸成していくことも必要ではないでしょうか。そのためには、トップの強い意志を、社内全体に示すことが効果的なようです。
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
空間共有システム選び方ガイド
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
公開日 /-create_datetime-/